スイスの視点で振り返る日本関連の記事
SWI swissinfo.chが毎週月曜日にお届けする「スイスのメディアが報じた日本のニュース」では、スイスの報道機関が配信した日本関連ニュースを要約して紹介しています。こちらのページは、これまでに配信した記事の一覧です。
取り上げるトピックスは外交や政治、科学技術、暮らしなど、多岐に渡ります。このページは毎週更新されますので、ぜひブックマークをするなどしてご活用ください。
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4月15～21日
中東危機でも上昇しない日本円
日本円は安全通貨の一つとされ、金融危機や地政学的な混乱が起きると円高が進みやすいという性質を持っています。ところが、イランがイスラエルを報復しても円安が止まらず、市場では日銀・財務省による介入や緊急利上げの憶測も。ドイツ語圏の日刊紙NZZは、日本でますます円の先安観が強まっている背景を探りました。
記事は「円の急激な下落は、政府と日銀にジレンマをもたらしている」と指摘。一方では経済を腰折れさせることのないようゆっくりと金利を上昇させ、緩やかなインフレに導きたいと考えています。他方では円安が輸入物価を押し上げることが懸念され、追加利上げの必要性が高まっているといいます。
市場ではさらに円安が進むとの見方が広がっています。人口減少が進むなか、多くの日本企業が海外での成長を求め対外投資を増やしています。過去1年で24兆2000億円が純流出し、円安要因になっているのです。個人投資家も円安を見込み、新少額投資非課税制度（NISA）を利用して海外株に投資しています。
日本は停滞を脱したのか？
日経平均株価が過去最高値を更新し、日銀が17年ぶりに利上げに踏み切ったことで、日本経済の今後に注目が集まっています。ドイツ語圏の経済紙フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトは早稲田大学の上田晃三教授に、日本が本当に長期停滞を脱し持続可能な経済成長に向かっているのか、話を聞きました。
上田氏の結論は、「短期循環上は回復局面に入ったかもしれないが、構造的停滞局面はまだ脱していない」です。その理由として、①賃上げと物価の好循環が中小企業やサービス業にまで浸透していない②中期的には高齢化問題を解決しなければならない③需要とイノベーションが弱いことを挙げました。
スイス資産運用会社が見る日本のガバナンス改革
フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトはまた、日本の長期株高の背景の一つであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）改革にも注目。資産運用会社UBPインベストメンツで日本株を担当するズヘール・カーン氏らに取材しました。
UBPは今、「コーポレート・ガバナンスの劣る企業の株をショート（空売り）することでアルファ（超過利益）の大半を生み出している」と言います。カーン氏が特に関心を寄せているのは、2024年3月期決算の発表が集中する5月。資本構成が改善されそうな企業や、赤字部門からの撤退が予想される企業に注目しているそうです。取締役会の構成や、株式持ち合いの度合いを分析しています。
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4月8～14日
日米首脳会談 対中包囲網・月面着陸に注目
岸田文雄首相が8～14日に訪米し、10日にはジョー・バイデン米大統領との首脳会談、11日にはフィリピンのマルコス大統領を交えた初の3カ国首脳会談が行われました。
ドイツ語圏の日刊紙NZZは論説で、「国賓としての訪問は、バイデン・岸田両氏は日米が今後も『親友』であり続けることを望んでいるという明確なメッセージを強調した」と位置付けました。「日本はフリーライダーから、インド太平洋における最も重要な安全保障パートナーへと姿を変えた」とし、バイデン氏の言う「親友」は「信頼できる」という認識だと読み解きました。
ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）は日米接近によって「日本が北大西洋条約機構（NATO）に加盟する可能性があるのかという疑問が生じる」として、そのメリットや実現可能性を考察。「志を同じくする民主主義諸国との接近は日本の孤独を軽減」し、「産業・技術大国である日本はNATOの軍事的利益にも沿う」とみています。
一方、日本と欧州間の距離を踏まえると「緊急時に迅速・効率的に防衛し合うことはできない」デメリットも。またNATO諸国の間で「日本とどの程度集中的に協力したいかについて意見が一致していない」ため、特に欧州側で政治的にも実現困難だと分析しました。
またフランス語圏では、日米会談に合わせ、米国主導の月探査「アルテミス計画」で日本人が米国人以外の人類として初めて月面に着陸するとの取り決めが結ばれたことが注目されました。
AUKUSでは信頼欠く
日米首脳会談に先立つ8日、米英豪の軍事同盟「AUKUS（オーカス）」は共同声明を発表し、先端技術分野で日本との協力を検討していると明らかにしました。NZZは10日付の記事で、「米英豪は日本と緊密に連携したいが、あまり信頼していない」との見出しで現状を分析しました。
声明は「三国の国防大臣が、新型兵器やシステムの開発に関して日本の関与をより緊密にしたいと考えていることを意味する」と説明。日米首脳会談を機に日本のAUKUS参加も取り沙汰されていますが、第4のパートナーが加わることで原子力潜水艦の調達がさらに複雑化するという懸念や、「サイバーセキュリティと機密情報の保護に関して、日本が欧米諸国に後れを取っている」ことから、AUKUS内には反対意見が強いことを紹介しました。
元横綱の曙太郎さんが死去
大相撲で外国出身力士として史上初めて横綱となった、元曙の曙太郎さんが4月、心不全で亡くなりました。スイスではドイツ語、フランス語、イタリア語の全言語圏で報じられました。
ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは「敵意と賞賛 外国人が日本の国技をどう変えたか」と題してその功績を振り返りました。1993年の横綱昇進は「国内で激しく批判され、初めて横綱として出場したときは非常に敵対的な雰囲気に包まれた」ものの、同年7月の名古屋場所で優勝したことは「日本人の意識を変え、徐々に心を掴んでいった」と言います。記事は「曙の偉業は自身の功績に加えて、日本の国技において外国人が受け入れられ、歓迎されるようになったということだ」と総括しました。
ドイツ語圏のオンラインニュースサイトwatson.chも独自記事を配信。曙関が活躍したのは相撲の隆盛期で、結びはスイスでもテレビ観戦できたと言います。貴乃花との激戦の動画には「まるでテニスのフェデラー対ナダル戦」とのキャプションを付けました。
スイスで曙さんの死が大きく報じられた背景の一つには、相撲引退後の転向もあるようです。watson.chやbluewin.chイタリア語版は、「スイスのアンディ・フグによって有名になった日本のK-1に挑戦したが、ほとんど活躍しなかった」と紹介しました。
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4月2～7日
保護主義米国への対応で手本になる日本
ドイツ語圏の日刊紙NZZは2日、岸田文雄首相の訪米や11月の米大統領選を前に、保護主義的傾向を強める米国に欧州の同盟国がどう対処するべきか、日本が手本となるとの論考を掲載しました。
具体例に挙げるのは日本製鉄が示したUSスチールの買収案です。ドナルド・トランプ前大統領が再選されれば買収を禁止する方針を示し、現職のジョー・バイデン氏も先月「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。
「こうした侮辱について驚くのは、日本の冷静な反応だ」―記事はこう評価します。政界からも経済界からも大きな懸念が聞こえてこないのは、▽米大統領選を前に拒否反応は予想されるものだった▽1980年代の日米貿易摩擦を経て「政治が貿易関係に及ぼす影響には慣れている」（みずほ銀行アナリストの舘林 明日香氏）▽日本政府にとっては日米同盟が最重要で、経済的逆境に政治家が公然と反発するわけにはいかない―という事情があると解説しました。
失われた数十年を振り払う日本株
先月、日経平均株価が史上最高値を更新し、日銀が17年ぶりに利上げに踏み切りました。ドイツ語圏の経済紙フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトは4日、この好調さの背景と課題を分析する解説記事を掲載しました。
日本はバブル崩壊で不動産危機・銀行危機を併発し、長期停滞に陥りました。2012年のアベノミクスが徐々に変え、パンデミック後に株式市場が躍進を始めました。この数カ月の株価急上昇は円安で輸出企業が恩恵を受けているほか、「ここ数十年日本から遠ざかっていた海外投資家が、中国の不動産バブル崩壊をきっかけに再び日本を意識するようになった」と分析しています。
一方、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）の悪さは、投資家に「日本株式市場の大きな弱点の一つとみなされてきた」と指摘しました。具体的には▽日本の産業コングロマリットは多数の子会社や複雑な持ち株構造を持ち、非効率▽国際企業の経営陣の年齢層が高く、財務上のコミュニケーションは日本語だけになる場合が多い、といった点があります。
近年は証券取引所が中心となり数々の改革が進んでいます。しかし未だに東証プライム上場企業の大半は簿価を下回っており、「信用が大きく失われていることを示している」と結びました。
皇室がインスタ開設
宮内庁が今月からインスタグラムの公式アカウント @kunaicho_jp で皇室に関する情報発信を始めたことは、スイスでも大きく取り上げられています。3日にはドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーが、韓国・日本特派員のトーマス・ハーン記者のリポートを掲載しました。
「宮内庁は社会の進歩をほとんど考慮していない。少なくとも、この由緒ある日本の行政機関の仕事を見ると、そう見える」――ハーン記者は記事をこう始め、宮内庁が「皇室の生活を非常に厳格に規制し、女性の皇位継承を認めるなどの突飛な考えに皇室が乗っ取られないようにしている」と指摘しました。
そんな中でのインスタ開設は「間違いなく従来の慣例との決別であり、長期的には天皇すら逃れることのできない時代精神への譲歩となる」と位置付けます。「世界最古の連綿と続く世襲君主制が多少なりとも社会に開かれていなければ、人々の意識から消えてしまう可能性があることに宮内庁は気づいている」
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3月25日～4月1日
紅麹の健康被害が拡大
小林製薬の「紅麹」成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題について、同社が死亡例との因果関係の可能性を認めた3月26日ごろから、スイスでもフランス語圏を中心に報道が広がっています。
日刊紙ル・マタンなどは同日、同社が「死亡と製品との関連性を調査中」としたうえで「深い謝罪」を表明したと伝えました。入院事例との因果関係については結論が出ていないという同社の説明や、問題のサプリは世界中の約50社に供給されているというNHKの報道を引用しました。
29日からはドイツ語圏でも報道が出ています。大衆紙ブリックは「日本で謎の連続死」との見出しで報道。また、ドイツでも紅麹を含む医薬品やコレステロール低下薬が入手可能ですが、スイスでは禁止されていることにも言及しました。ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）は、中国でも消費者団体が同社製品の使用中止を呼び掛けたと伝えています。
「ジャパニーズウイスキー」の基準強化
日本の「国産ウイスキー」の定義について、業界団体の日本洋酒酒造組合が定める自主基準が4月1日に発効しました。スイスではドイツ語とフランス語圏で「世界的な評価が高まっている日本のウイスキーが、海外での偽造を阻止」と報じられました。
ドイツ語圏のブリックは、「本物の国産ウイスキーの価格は、特に希少で熟成した品種ほど高くなっている」と紹介。輸出額が10年で14倍に増えているものの、人気上昇に伴い国外で製造されたウイスキーも日本産と宣伝され「メーカーや顧客の間で懸念や混乱が広がっていた」と報じました。
新基準は違反しても罰則がありませんが、「メーカーは日本産ウイスキーにおける世界の評判を守る手段として歓迎している」と説明しています。
映画「オッペンハイマー」が日本公開
原爆開発者の半生を描いた米映画「オッペンハイマー」が3月29日、米国から8カ月遅れて日本で公開されました。フランス語圏のスイス公共放送（RTS）では、公開が遅れた理由は明らかにされていないものの、「この映画は日本で上映するにはデリケートすぎるのではないかという憶測が広まっていた」と報じました。
RTS東京特派員は「午前9時の初回上映の会場は4分の3が埋まっていた」とし、学生から退職者までさまざまな観客がいたと伝えました。観客の1人、アツコさん（70歳）は「見に来てよかったです。知らなかったことを学んだり、明らかにできたかって？ええ、もちろん」とRTSのインタビューに答えました。
他にも「この映画は物事を公平に描いている」「戦争ではどちらが悪なのかを見分けるのは難しい」といった肯定的な観客コメントを紹介しています。ただ「観客の中には、映画『オッペンハイマー』は原爆が日本と日本国民に与えた被害についてほとんど何も語っていないことを遺憾に思う人もいるだろう」と注記しました。
ドイツ語圏の無料紙20min.は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の理事長を務める箕牧智之さんが米AP通信に語った「映画全体を通して、私は広島の原爆投下シーンが出てくるのを待っていたが、それは一度も現れなかった」というコメントを引用しました。
一方、元広島市長の平岡敬さんが3月中旬の試写会後のトークイベントで語った「広島の観点からみると、原爆や核兵器の恐ろしさが十分に描かれていないのでは」とのコメントも日本メディアから引用しました。「観客は複雑な感情でこの映画を受け入れた」とまとめました。
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3月18～24日
日銀がマイナス金利政策に終止符
日銀は18～19日に開かれた金融政策決定会合で、2016年に導入したマイナス金利政策を解除し、2007年以来17年ぶりの利上げを決めました。
ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）は「日本は特殊ケースであり続けるだろう」と報じました。既に物価上昇は鈍化しておりデフレが再発する恐れがあるためで、「さらなる外的ショックがなければ当面はゼロ金利が常態となる」とみています。さらに「日本にとっての正念場は、国家が財政を賄うためにさらに多くの外国資本を必要とするときに訪れる」と警告します。
ドイツ語圏の日刊紙NZZは、日本に詳しい経済学者のイェスパー・コール氏に取材し、「日銀の計画がうまく機能しすぎて大きなジレンマに陥る」と警鐘を鳴らしました。日本経済を過熱も冷却もしすぎない金利は「2％強」ですが、①膨張した国債の利払い費を押し上げる②既存の変動金利型住宅ローンの返済額が膨らみ、個人消費が低迷する―ため利上げが進まない、との理由です。
イタリア語圏の日刊紙コリエーレ・デル・ティチーノは、米連邦制度準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が利下げのタイミングを探る今、日銀の利上げが円高をもたらすリスクを指摘しました。「円高の中で消費が活性化し賃金上昇が進めば、高齢化のなかで持続可能なインフレを維持するという難題がふりかかる」
スポーツ賭博の闇に光を当てる「大谷事件」
フランス語圏の日刊紙ル・タンは20日、メジャーリーグ（MLB）開幕にあたり「誰もが大谷翔平に夢中」と題する大型記事を掲載しました。
米国・カナダに次ぐ野球大国である日本や韓国で、大谷選手は「真の野球のアイコンであり、多くの人が比類のない現象であると考えている」と紹介。韓国でも称賛され、「日本との歴史的的な敵対関係を覆い隠した」と説明しました。
しかし21日には、専属通訳の水原一平氏による賭博・窃盗疑惑で解雇された件が大々的に報じられました。
ル・タンは22日の記事で、事件が「日本のスター選手が持っていた非常に穏やかなイメージを傷つけ、いつも側にいた親しい友人の1人を遠ざけたことに加えて、合法化が比較的進んでいない米国におけるスポーツ賭博の問題に厳しい光を当てている」と解説。
「大谷事件」の影響が野球だけでなく、シーズンを迎えるバスケットボールやフットボールにも及ぶとしました。
ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは21日、「日本の野球スター、自身の通訳から強奪される」と報じました。水原氏が当初「大谷氏が借金を肩代わりした」と説明したものの、大谷選手側が「翔平は窃盗の被害者であり、問題を刑事当局に引き渡す」と認識を変えたという経緯も解説しました。
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3月11～17日
防衛費増額には経済改革が不可欠
ドイツ語圏の日刊紙NZZは13日、「超高齢化と経済衰退 地政学的な地位を固めるなら、日本は動かねばならない」と題するマルコ・カウフマン・ボッサール外部リンク氏の論説を掲載しました。
記事は日本株式相場が過去最高値を更新するなか、名目国内総生産（GDP）が世界4位に転落したという事実から日本は目を背けていると指摘しました。2010年に中国に抜かれた時は「ニッポンはまだ自身や世界と闘っていた」が、今は儀礼的な注意喚起がなされるにとどまっています。
日本は孤立したわけではなく、反対に外交政策を強化しています。2023年4月には「政府安全保障能力強化支援（OSA）外部リンク」を導入し、「同志国」の軍に防衛装備品などを無償提供する道を開きました。カウフマン・ボッサール氏はこれを「平和憲法を理由に安全保障政策の責任を負うことを長らく躊躇してきた日本にとって、これは量子的飛躍に相当する」と評価します。
しかし「長期的には、経済的重要性の喪失と野心的な外交・安全保障政策の共存はうまくいかない」と指摘。地政学的野心の実現に経済力は不可欠であり、「最終的に経済の構造的問題に取り組むことは避けられない」と結びました。
移民と同性婚で支持広げる日本維新の会
12日のNZZには馬場伸幸氏率いる日本維新の会の躍進を解説する記事が掲載されました。まず、同党は「西側諸国の右翼・ポピュリスト（大衆迎合主義）政党とは大きく異なる路線を辿っている」と指摘。日本の「西側民主主義国とは大きく異なる政治文化がある」とも分析しました。
全国レベル、特に大都市以外の地域では「自民党との差別化が難しくなっている」とも指摘。4月に行われる衆議院補欠選挙は「自称革新者たちが勢力を増すのか、失速するかの分水嶺になる」と締めくくりました。
日本から発想を得たチルドカフェの大成功
スイスの乳製品メーカー「エミ（Emmi）」のチルドコーヒー「エミ・カフェ・ラッテ」が15日、発売から20周年を迎えました。スイスの農業新聞、シュヴァイツァー・バウアーは17日、同製品が日本にインスピレーションを得た商品であることを紹介しました。
同社の企画部隊が「インスピレーションを求めて」日本を訪れたのは2000年代初頭。当時の欧州にはなかった「冷たいコーヒー」の存在を始めて知ったといいます。2004年3月に欧州初のチルドカフェを発売。「外出先でつめたいコーヒーを楽しむという新しい楽しみの習慣」を生み出しました。
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