ロシア兵器にスイス製技術　欧州で最多

2026年2月9日、ウクライナ東部クラマトルスクでドローンが着弾した Keystone / Maria Senovilla

対ロシア制裁が続く中、ロシアのミサイルやドローン、戦車からスイス企業の部品が相次いで見つかっている。 

ウクライナでは、夜間の空襲や住宅への着弾、死傷者の発生が後を絶たない。 米国の人権活動家サミュエル・ビケット氏は、米人権団体「The Committee for Freedom in Hong Kong」のチームと共同で調査を行い、ロシアのウクライナ攻撃を支える外国製技術の実態を明らかにした。

▼ドイツ語圏スイス公共放送SRFのニュース映像（独語）:

スイス企業の部品が最多 

ビケット氏は、ウクライナ当局の調査結果も引用し、スイスの企業が製造したとされる部品322点が確認されたと説明した。マイクロプロセッサーやGPSモジュール、各種コネクター、ケーブルなどが含まれる。 

ビケット氏は「ウクライナの戦場で見つかったスイス企業製の部品の数は、ほぼ他のどの欧州諸国よりも多い。多くはミサイルやドローンに搭載されているが、戦車や指揮センター、航空機など、ほかの兵器システムにも使われている」と話す。 

Huber+Suhner と Lemo グループも 

ロシア兵器にスイス製技術が使われていることは、マイクロプロセッサーやコネクター、ケーブルなどをめぐり、長年にわたり報じられてきた。UbloxやST Microelectronicsなどの電子部品が含まれる。 

ロシアの通関データでは、新たにジュネーブのLemoグループとHuber+Suhnerの名も確認された。これらの部品は多くの場合、スイスではなくアジアや他の欧州諸国で生産されているという。 

ビケット氏らが分析したロシアの税関書類には、Huber+Suhner製のアンテナ用コネクターがリストアップされていた。2024年1月24日、これらは香港に送られ、ロシア軍に供給する企業に渡ったとされる。どのような経路や仲介業者を通じて届けられたかについては、書類には記載されていない。 

Huber+Suhnerはドイツ語圏スイス公共放送SRFの取材に対し、取引を調査したが、書類の情報が不十分で「追跡できない」と回答。ウクライナでの戦争開始以降、ロシアとの取引はすべて停止しており、販売代理店にも再輸出しないよう契約で義務付けていると話した。Lemoグループからの回答はなかった。 

ロシア向け供給は禁止 

Ublox製のGPSモジュールは、今もロシアのドローンに使われていることが確認されている。モジュールには、2025年3月生産のものもあった。同社は、これらは電動キックボードや建設機械にも使われる汎用品で、容易に取り外して転用できると説明している。ロシアおよび第三国への供給は戦争開始以降、禁止しているという。 

制裁を管轄するスイス経済省経済管轄局（SECO）はインタビューには応じなかったが、書面回答によると、違反は「一貫して取り締まっている」。また、2022年以降、人員を3倍に増やし、制裁を「優先的に」実施していると説明した。 

ビケット氏は、この対応では不十分だと指摘する。ロシアの通関データに現れるすべての物品を精査すべきだとし、関与した企業や販売代理店、物流会社、貨物の資金面や保険面を支える銀行や保険会社など、すべてを制裁対象にする必要があると主張。それが唯一の解決策だとしている。 

ドイツ語からのGoogle翻訳：大野瑠衣子