直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏、世界に広がる直接民主制の潮流について沖縄で語る

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投票年齢の引き下げ、グラールス州に密かな進展

このコンテンツが公開されたのは、 2017/05/05 スイスアルプスの住民たちには勇気がある。スイス東部グラールス州では１０年前に、住民投票で投票年齢が１８歳から１６歳に引き下げられたからだ。このように民主主義を拡大したのは現在もスイスでこの州だけだ。投票年齢の引き下げにより、やる気に満ちた若い政治家が続々と誕生している。　冷たい雨の降る春のある日、レアナ・マイヤーさんは州と同じ名前の州都グラールスのツァウン通りで、小型バイクを力強く押していた。１４歳の彼女は１カ月前に免許を取得。投票や選挙に参加するにはあと「２年だけ」待たなければならないが、彼女に与えられるこの投票権は特別なものだ。なぜなら、グラールス州ではスイスで唯一１６歳から投票ができるからだ。この制度は２００７年５月６日から導入された。　違う状況にいるのが、グラールスの青少年センターで同級生のルシアさんとテーブルサッカーで対戦していたラウラさんだ。高校生の彼女は１６歳になったばかり。有権者としてこれから初めて政治に参加する。「投票権を得たということは信頼された証。これは特権だけれど、その分、責任も重い」と語る。　投票年齢ないしは選挙年齢の引き下げは現在、世界中で議論されている。この議論を活発にさせている理由の一つは、ランツゲマインデ（青空集会）という制度を持つグラールス州にある。ランツゲマインデは前近代的な集会民主主義の制度であり、直接民主制の一つの形だ。果たして、０７年の住民投票で僅差で可決された投票年齢の引き下げは、グラールス州に変化をもたらしたのだろうか？若者の投票は増えたのだろうか？住民投票で革新的な案がより多く可決されるようになったのだろうか？　社会民主党青年部グラールス支部は０５年、１６歳投票権の導入案を住民投票にかけようとしていたが、その際に理想とした若者のイメージがあった。それは様々なことに興味があり、活動的で、政治に積極的に参加しようとする若者だった。そのイメージにぴったり当てはまるのが、パスカル・ヴィシャール氏だ。自由緑の党グラールス州支部を３年前に友人と立ち上げ、現在は同党州支部代表および自由緑の党青年部共同代表を務める。さらに、１０代の若者に州の政治を体験してもらう目的で、グラールス州青少年議会を運営している。大きな推進力　「投票年齢が１６歳に引き下げられたことで、私自身の政治への参加意欲がすごく沸いた。また、この住民投票結果を私は誇らしく思う。グラールス州はスイスではどちらかと言うと後進的なイメージがあるからだ。住民が１６歳投票権に賛成したことは革新的だし、この地域でも政治的に何かを動かせることが証明された」と、現在ザンクト・ガレン大学で経営学の分野で博士論文を執筆中のヴィシャール氏は言う。　スイスには２６州あるが、グラールス州は他の州と一味違う。同州では法改正は昔からランツゲマインデで決められている。年に１度、５月最初の日曜日に何千人もの州民が州都の中心にある大広場「ツァウンプラッツ」に集まり、投票を行う。投票は挙手で行われ、皆の目にさらされる。秘密投票は存在しない。多数決の結果はランダムマンと呼ばれる州知事が判定する。　グラールス州はスイスの中でも小さな州に属する。スイスの中心に位置し、険しく切り立つグラールス・アルプスの谷間に約４万人が暮らす。有権者数は２万６５００人。そのうちの一人が３２歳のマルコ・キストラー氏だ。彼も投票年齢に関する議論に触発され、０５年頃から政治活動を行うようになった。そして０６年、１６歳投票権よりも画期的な案をランツゲマインデで可決に導いた。それは、同州に２５あった自治体を合併して三つの大型の自治体に編成するというもので、現代のスイスで他に例を見ないことだった。　この成功に勢いづき、若き社会民主党党員のキストラー氏は州議会議員に選ばれた。０９年には保守派の政治家６人の支援を受け、新しくできた大型自治体「北グラールス」の参事会メンバーに選出された。それ以降も、「私たちの社会には根本的な変化が必要だ」と確信する同氏の活躍は終わりを見せない。ここ数年間は、社会問題に関する提案の推進キャンペーンを指揮。これらの提案が国民投票で可決されることはなかったが、世間で激しい議論を巻き起こし、同氏の名が知られることとなった。同氏が関わった提案の一つは「１対１２イニシアチブ」と呼ばれるもので、そのねらいは行き過ぎた給料格差を縮めることだった。　伝統と進歩はグラールス州では一見矛盾しているように見える。ランツゲマインデでは前近代的な慣習やしきたりが重んじられている。例えばランダムマンは時間通りに行進し、集会中は古い剣で体を支えなくてはならない。集会の締めくくりには参加者同士で子牛のソーセージを食べることも慣習の一つだ。しかし同時にグラールス州の有権者は新しいことにもオープンでいる。バーゼルとフリブールでも　投票年齢を１６歳に下げたものの、グラールス州はグラールス州のままだ。ある人は恐れ、またある人は望んだ変革は訪れなかった。ただ、民主主義の形がある意味「進化」したと言える。　スイスの隣国オーストリアでも０８年から、１６歳から１８歳までの若者も年上の人たちと同じ目の高さで政治問題に関わることができる。ある学術研究によると、オーストリアでは投票年齢の引き下げにより若者の政治への関心が高まったが、他方で投票行動にはほとんど違いが見られなかった。　投票年齢の引き下げはスイスのほかの地域でも検討されている。バーゼルラント準州では今秋、社会民主党青年部による同様の提案が住民投票にかけられる。フリブール州でも基礎自治体で１６歳投票権を導入する案が議論されている。同州政府は、投票年齢を引き下げれば政治に活気がでるとみている。　連邦レベルの著名政治家も投票年齢の引き下げに賛成している。連邦閣僚のディディエ・ブルカルテール外相はこう語る。「１６歳投票権には賛成だ。スイスという運命共同体に対し、若者の間で責任感が強まるからだ」参政権拡大への長い道のりイランは革命で皇帝を追放後、選挙年齢を大胆にも１５歳に引き下げた。しかしそれに追随する国はなく、イランの選挙年齢は２００７年に再び１８歳に引き上げられた。１８歳選挙権は現在、世界的にスタンダードとなっているが、日本では最近になって導入された。投票年齢の引き下げは世界中で段階的に行われている。１９５０年頃までは２０歳投票権がほぼどの国でも適用されていたが、その後投票年齢は１８歳に引き下げられ、現在ではさらに１６歳に引き下げることが議論されている。スイスのグラールス州とオーストリアのほか、スコットランド、マルタ、ドイツの数州では１６歳投票権がすでに導入されている。スカンジナビア諸国でも活発に議論されており、特にノルウェーでは基礎自治体レベルでの投票年齢引き下げが試験的に行われている。筆者についてコーラ・プファッフェロットは国際NGOデモクラシー・インターナショナルの広報担当で、スイス民主主義基金の事務局長を務める。ブルーノ・カウフマンはスイスインフォの民主主義分野の特別顧問を務める。

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ブルガリアでの国民投票、背景にはスイスの協力がある

このコンテンツが公開されたのは、 2016/11/03 ブルガリアで１１月６日、市民による三つのイニシアチブが初めて国家レベルで国民投票にかけられる。この国民投票の実施は、長年にわたるスイスの協力の成果でもある。　ブルガリアの首都ソフィアに威風堂々と建つ東南ヨーロッパ最大のコンベンションセンター「国立文化宮殿」。これは、長年の独裁者トドル・ジフコフの娘であるリュドミラ・ジフコフの意向で１９８１年に建てられたものだ。　その中の延々と続く薄暗い廊下を雨がしとしと降る秋日に歩いていると、今日まで残るジフコフの支配の精神を一層強く感じるような気がした。その建物で私が探していたのはハジ・トシュコ・ヨルダノフという名の男性だ。　重厚な木の扉が突然開いたかと思うと、小さくてふっくらとした長髪の男性が目の前に現れた。ヨルダノフさんだ。４０代後半の彼は「スラヴィ・ショーへようこそ」と言いながら私を事務所の中に招き入れた。「ここを拠点に昨年、ブルガリア史上で最も大規模な署名運動を行った」と、ヨルダノフさんはまるでロックスターが今からコンサートを行うかのような調子で話し始めた。　ヨルダノフさんとスラヴィ・ショーの番組スタッフは、数カ月間でイニシアチブについて総計７０万人分以上の署名を集めることに成功した。スラヴィ・ショーとは２０世紀初頭から毎日放映されているブルガリアの人気トーク番組。最新のテーマについて議論が交わされる。その人気は高く、ときには視聴者の数が百万人にのぼるほどだ。　「より民主的で腐敗のない国のために全力を尽くす」と番組制作者のヨルダノフさんは言う。　ブルガリアの大統領選挙と同日に行われる１１月６日の国民投票では、国民議会議員選出における多数代表制の導入、投票の義務化、政党の資金運営改革に関する三つのイニシアチブが国民に問われる。スイスとの協働　ヨルダノフさんの事務所には５０代半ばのスラヴェィア・ヒストヴァさんも居合わせていた。彼女はうなずきながら私たちの話に耳を傾けていた。ソフィアにあるシンクタンク「バルカン・アシスト（BalkanAssist）」の代表を務めるヒストヴァさんは数十年にわたり、ブルガリアの民主的な体制づくりのために尽力し続けてきた。その結果の一つとして国民投票が実現される。　「今回投票にかけられる三つのイニシアチブは、ブルガリア初の市民によるイニシアチブだ」と話すわりには、あまり嬉しそうな様子でないヒストヴァさん。「私が目指している理想までの道のりはまだ遠い」と言う。鉄のカーテンが落ち、政治が転換した後の９０年代にヒストヴァさんは奨学金を受けてスイスに留学した。「常に国民が不信を抱いていない状態で、社会がどう機能するのかをそこで知った」　もうすぐでスイス滞在から２０年が経とうとしている。ヒストヴァさんは当時スイスで直接民主制が実施されていることに感銘を受けた。「真の革新だ」と彼女は今日も強調する。それ以来ヒストヴァさんは、スイスの関係者たちと協力して直接民主制の推進に取り組んでいる。その際、民主主義の発展を支える活動の枠組みで最初にブルガリアを支援したのはベルン州だった。　次いでスイスの連邦外務省開発協力局（DEZA）がソフィアに支局を置き、スイスとブルガリア間の情報交換の役割を担った。「私たちは当時、地方自治体および国レベルで、ブルガリア市民に直接民主的な権利が付与されるよう尽力した」とヒストヴァさんは振り返る。　しかし、ブルガリアが２００７年に欧州連合（EU）に加盟すると、DEZAはブルガリアから撤退。代わりにヒストヴァさんと、彼女の幅広いネットワークで繋がっていた民主主義の専門家たちがDEZAの仕事を引き継いだ。　このプロジェクトはスイス国民が０６年の国民投票で承認した連帯基金が運営。連帯基金はアールガウ州アーラウの「民主主義センター（ZDA）」の協力のもと、およそ２年前まで数々の協同プロジェクトを継続させてきた。スイスはブルガリア以外にポーランドでも民主主義的な体制の推進に取り組んできた。地方自治体における直接民主制や電子投票の導入、当局による情報伝達の強化が主な課題だった。　ヒストヴァさんと協働していたメンバーの中には長年の活動の結果、地方自治体の代表、国会や政府のメンバーになることに成功した人もいた。定足数を利用した非民主的戦略　（直接）民主制の強化を目指した、国境を越えての取り組みの成果は明らかだ。今日ブルガリアは、最も発展した参政権に関する法を持つ国の一つに数えられている。さらに最近公表された国民の権利に関するランキングでブルガリアは、第２位のカテゴリーに分類された。同カテゴリーにはカナダ、ドイツ、フィンランドなどの国が並んだ。　「スイスの協力なしには、それを達成できなかっただろう」とヒストヴァさん。しかし、直接民主制の指標となる国スイスは、彼女にとって「諸刃の剣（もろはのつるぎ）」だと言う。それはスイス自体の問題ではない。スイスとブルガリアの歴史的、経済的状況が大きく違うからだ。ブルガリアは相変わらずEU加盟諸国で最も貧しく、腐敗した国の一つに数えられている。そのことをスイスが浮き彫りにさせる。「こうした（ブルガリアの）現実と、その一方でスイスがより発展している現実を突きつけられることは苦しみだ」とヒストヴァさんは嘆く。　実際に長期にわたった共産主義の支配は、１１月６日の選挙にも影を落とす。大統領選挙と国民投票の同時実施を規定する現行の法のもとでは、秘密投票の原則が問われる。大統領の選挙の場合、有権者は投票所で投票用紙を自動的に受け取る一方で、国民投票のための用紙は自ら別途受け取りにいく必要がある。　最も非民主的であるのは、最低でも有権者の半分が国民投票に参加しなければ、これら三つのイニシアチブは無効になってしまうことだ。というのも、参加しなかった有権者は反対票を投じたものとみなされるからだ。しかしそれ以上に憂慮すべきは、有権者が国民投票用の用紙を取りに行くことで、周囲に革新の支持者であることを自動的に暴露することになってしまう点だ。　人口数百万の大都市ソフィアではこの方式が大きな問題になることはないかもしれない。しかし、田舎の伝統的な小さな地方自治体では、そこの長が幅を利かせていることは稀でない。そして彼らは市民が政治に「口出し」することを好まない。ブルガリアの国民投票は、現代的な国民投票の姿にはまだほど遠い。

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