困窮国にパンを 制裁が生むロシアとイランの蜜月
国際制裁下にあるロシアとイランが、スイスを経由して取引される小麦などの穀物を巡り、協力関係を築いている。人道的理由から容認される取引だが、デリケートな問題を生んでいる。
在イラン・スイス商工会議所のシャリフ・ネザムマフィ会長は5月中旬、ジュネーブで開催された穀物会議「GrainCOM外部リンク」で、「制裁を受けているからといって、その国から貿易がなくなるわけではない」と熱弁した。「並行輸入システムを備えた『制裁ブロック』が出現している」
ネザムマフィ氏が登壇したのは、イラン穀物市場における課題とチャンスをテーマにした企業経営者向けの講演だった。スイス貿易海運協会によると、世界で取引される穀物の80％は米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、カーギル、蘭ブンゲ、中糧集団有限公司（COFCO）、仏ルイ・ドレフュスという5大穀物メジャーを介し、ジュネーブ地域を経由する。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）や米国、主要7カ国（G7）はロシアの個人や企業、貿易に対して一連の制裁措置を発動した。スイスはEUと歩調を合わせ、2023年3月に10回目の制裁を加えた。
だがNGOやG7など国際社会からは、スイスは十分な措置を講じていないと非難する声が絶えない。スイスが凍結したロシア資産の金額が小さいとの批判はとりわけ強く、スイスはもっと制裁を強化できるはずだとの声が上がる。
このシリーズでは、スイスが国際基準に適合するためにどのような手段を講じたのか、また、どのような点で遅れをとっているのかを検証する。スイスに拠点を置く商品取引業者に対する制裁や、オリガルヒの資産が制裁をどのようにすり抜けているのかを調査する。
西側諸国が2022年2月のウクライナ侵攻以来ロシアに科した制裁は、世界最大の小麦輸出国であるイランの深刻な不作と相まって、穀物価格を高騰させた。ネザムマフィ氏によると、イランで毎年開催される穀物会議には今年、ロシア企業の出席が急増したという。
イランも1979年以来、断続的に国際制裁を受けている。直近では2006年、ウラン濃縮計画の停止を拒否したことを理由に制裁を科された。
農産物貿易は、人道的理由により国際制裁から免除される。トレーダーらによると、ジュネーブの主要農産物商社や検品企業は皆、ロシアやイランと小麦を売買しテヘランに拠点を維持する許可を得ている。
人道的な制裁免除
イランは2021年の旱魃により国内穀物生産が激減し、不足分を補うために輸入に頼らざるを得ない。ロシアのウクライナ侵攻から数カ月後、イランはロシア産小麦の最大輸入国にのし上がった。銀行や海運会社が国際制裁への対応に手間取りロシアの輸出が一時的にストップしたことが、対イラン輸出の割合を押し上げた。
米財務省は2022年7月、農産物取引に関する一般許可を拡大し、穀物は対ロシア制裁の対象外であることを改めて表明した。食料安全保障に関するファクトシートには、「ロシアによるいわれなきウクライナ戦争が世界の食料供給と価格に及ぼす影響を軽減する」ため、米国が小麦などの必需品を世界市場に投入することを目指していると明記されている。世界的な小麦価格の高騰前の2022年4月に公表された声明では、米国が農産物輸出を阻害する意図はないことも明言していた。
スイスはこれに倣い、2022年8月、人道的貿易に必要な場合にはロシア企業との取引を認めるという新ルールを設けた。連邦内閣はまた、小麦取引に不可欠とみなされる場合、制裁対象企業の資産の凍結を解除する道も開いた。
ロシア政府が輸出ルートの多様化を進めたこともあり、輸出は一部回復した。だが商品追跡会社KPLERによると、イランは今も輸出相手上位3カ国の一角を成す。2021年のロシアの穀物輸出額の15％、2022年は13％をイランが占めた。
これまでイラン国内で小麦が不足した際は、ドイツなどさまざまな国に輸入先を広げた。だが過去2年でロシア依存度は急速に高まり、KPLERによると2021年は輸入量の83％、2022年は72％がロシア産だった。
5大穀物メジャーはこの点について口を閉ざしている。swissinfo.chがADMの活動についてコメントを求めたところ、同社広報は「すべての規制と課せられた制裁を遵守しながら、190カ国以上の作物と市場を繋ぎグローバルに事業を行っている」とだけ答えるにとどめた。
ルイ・ドレフュスは2022年の決算で、ウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業を一時停止したがその後「適用されるすべての制裁、法律、規制を遵守しながら、顧客との約束と需要に応えることを目指し、可能な限り」再開したと述べている。ロイター通信は4月、同社が2023年7月にもロシア産穀物の輸出を停止する予定であると報じた。だがswissinfo.chの問い合わせに対し、広報は対イラン貿易に関する詳細やコメントを拒否した。
swissinfo.chはブンゲ、カーギル、COFCOに対しても、人道的理由による制裁免除を通じてロシア・イラン間の小麦取引が促進されるかどうか再三コメントを求めたが、返答はなかった。
支払い問題
人道的に許容されたとしても、イランとの穀物取引には困難が伴う。国際製粉業者協会の中東・アフリカ地域指導評議会のメンバー、メルザド・ジャムシディ氏はGrainCOMで、swissinfo.chの取材に「世界で最も厳しい制裁を科される国でビジネスを行うことがどれほど難しいのか、ほとんどの人は理解していない」と嘆いた。
長年にわたる金融制裁により、イランは国際銀行システムへの接続が遮断されている。このため輸入代金の決済は大きな問題だ。中東・中央アジアを専門とするシンクタンク、Bourse & Bazaar財団（本拠・ロンドン）のエスファンディヤル・バトマンゲリジ氏は「イランとの銀行取引には2つの問題がある」と話す。
「まず、欧州など他の銀行と（海外送金の中継地となる）コルレス銀行関係を維持しているイランの銀行はほとんどない」。大半の国際銀行は、たとえ人道目的であっても制裁対象国との取引には消極的だ。このため、イランの小麦輸入業者が輸出元に代金を支払うための送金ルートを見つけることが難しくなっているという。
現金の入手も制限されている。「問題は、イラン中央銀行（CBI）の持つ外貨準備の大部分が凍結され、イランが貿易の資金源としていたオイルマネーも入手が難しくなったことだ」（バトマンゲリジ氏）。米国はマネーロンダリングとテロ資金供与を取り締まるため、人道的貿易におけるCBIの関与を制限している。
CBIはイランの小麦など必需品向けの補助金制度の要でもあった。輸入コストを抑えるため貿易企業には有利な為替レートを提供していたが、制裁で現金需要にタイムリーに対応することができなくなり、補助金制度も機能不全に陥った。小麦輸送業者は支払いを待ちながら、数カ月もイランの港湾の外で待機させられている。
貨暴落と補助金削減により、イランではこの数年、食品価格が高騰している。国連食糧農業機関（FAO）の資産によると、イランで健康的な食事ができない人の数は2020年時点で1710万人（人口の2割以上に相当）と、2017年の960万人から急増した。
バトマンゲリジ氏は「イランは深刻な飢餓危機にこそ直面していないが、制裁により食料など必需品を手ごろな価格で入手できる状態が保証されなくなった」と指摘する。
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新たな貿易ルート
ロシア・イラン関係の強化を象徴するのは小麦だけではない。ロシア政府は新たな貿易ルートの開拓にも熱心だ。2022年だけでも複数の首脳会談が取り持たれるなど、外交活動を活発化させている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はウクライナ侵攻からわずか1カ月後、国際制裁を回避するためにイランと協力すると表明した。この宣言は、2つのならず者国家間の武器取引を阻止したい米国を警戒させた。
ロシアの主要プロジェクトの1つが、中央アジアとイランを経由してロシアとインドを結ぶ「南北交通回廊（INSTC）」だ。カスピ海とその周辺の鉄道、高速道路、航路のネットワークは、北海や地中海、スエズ運河を通る迂回ルートよりも短く、貨物の輸送時間とコストを大幅に削減できると見積もる。
INSTCは20年以上前から温められてきたプロジェクトだが、西側諸国による制裁を受けてロシアの動きは再加速した。2022年6月、サンクトペテルブルクからカスピ海を経由してムンバイに商品を送る試験輸送が行われた。一方、イランは一部の旧ソ連国家による自由貿易圏「ユーラシア経済連合」に加盟している。
報道によると、ロシア・イラン両政府は西側手動の国際送金システムを介さない直接的な金融チャネルの確立も急ぐ。イラン財務省によると、2022年4月～2023年3月の対イラン直接投資額の3分の2に当たる27億6000万ドルがロシアによる投資だった。
ただロシア・イランの蜜月関係には限界もある。INSTCの鉄道路線は未完成で、カスピ海の航路は運行されているが輸送能力は小さい。
バトマンゲリジ氏は、ロシアと関係を強化してもイランの困窮が一変する可能性は低いとみる。「イランの銀行業は今も制約を受けている。ロシアとイランにとって、世界市場で必需品を購入する代替サプライチェーンを構築するのは非常に難しいだろう」
それでもイラン貿易には商機がある――ジュネーブ穀物会議に出席した企業経営者らの野心の灯は消えていない。イランの観点から見ると、西側の市場とアプローチは支配力を失いつつあるのだ。
編集： Nerys Avery、英語からの翻訳：ムートゥ朋子
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