異色のスイスバンカーが起こした異例の金融犯罪

ライファイゼン銀行のピアリン・ヴィンセンツ元CEOは、スイス銀行家としては異色なほど華々しくメディアの前にも積極的に登場した Keystone / Alessandro Della Bella

スイス金融史上最大の刑事裁判が25日始まる。ライファイゼン銀行の元最高経営責任者（CEO）ピアリン・ヴィンセンツ被告による詐欺、横領、贈収賄事件は、スイス第3の銀行の名声を窮地に陥れようとしている。

ヴィンセンツ被告は電子決済企業Aduno社長のビート・シュトッカー被告らと共謀し、複数の企業合併を利用して違法に数百万フランを懐に入れていたとされる。

ライファイゼン銀行自体は裁判にかけられるわけではないものの、豪勢な海外出張費やストリップクラブの利用費を経費に計上したり、一連の疑惑を見抜けなかったりしたことで評判に大きな傷を負った。

ライファイゼンは「スイス第3の銀行グループ」を看板に掲げているが、国外ではほとんど知られていない。200カ所以上の支店を抱える協同組合で、住宅ローンなど地域金融を主要業務としているからだ。

元CEOが裁判にかけられるということも、クレディ・スイスの内偵スキャンダルやUBSの脱税ほう助ほど国際的な耳目を集めてはいない。だがスイス連邦金融市場監督局（FINMA）はライファイゼンを「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル（大きすぎて潰せない）」、もしくは「システム上重要な銀行」に分類している。監視の目はより厳しく、より多くの引当金を積む責務が課されている。

ヴィンセンツ被告は1999～2015年にCEOを務め、自身の人格と戦略的な取引を連発してライファイゼンを大きくしようとしていた。華々しく、積極的にメディアに働きかけ、戦略的に大胆な賭けに出るその手腕は典型的なスイスバンカーとは一線を画した。

同被告は国際的に著名なプライベートバンクであるノーテンシュタインとラ・ロシュの2行の買収を監督した（後に2行はライファイゼンによって売却された）。さらにフィンテック企業に投資し、支店のデジタル化を進めようとした。ライファイゼンの子会社であるAdunoの会長を務め、CEOのシュトッカー被告と二人三脚を組んだ。

「銀行の犠牲」

だがその成長と野心を乗せたジェットコースターは2018年初めに急転直下を迎えた。ヴィンセンツ、シュトッカー両被告は詐欺、横領、贈収賄で起訴された外部リンク。いずれも起訴内容を否認している。

起訴状によれば、2人はライファイゼンやAdunoが買収しようとしていた企業の株式を水面下で買い集め、買収完了後に利ざやを得たとされる。起訴状には「不正な経費の支出」と「共謀者への贈賄の疑い」も列挙される。

検察は主犯格の2人に懲役6年と数百万ドルに及ぶ不正利得の返済を求刑している。

他にも7人が収賄など関連する罪で起訴されている。

かつてライファイゼンの最高法務責任者を務めたヴィンセンツ被告の妻は、元夫に機密文書を渡したとして、銀行秘密法違反の罪で11月に有罪判決を受けた。

この１件でライファイゼンは既に傷を負っている。FINMAが2018年にまとめた調査では、「ライファイゼンの取締役会は元CEOを適切に監督することができず、それによって少なくとも潜在的に銀行の犠牲の上に個人的な金銭的利益を生み出させた」と、「監督法の重大な違反」を指摘した。

同銀行グループのヨハネス・リュエッグ・シュトゥルム取締役会長は辞任に追い込まれ、ヴィンセンツ被告の後任のパトリック・ギーゼルCEOもスキャンダルには関与していなかったものの、元上司とのつながりを断ち切れず窮地に立たされている。

1月25日に始まる公判は、事件の規模を鑑み、公判は通常の裁判所ではなく、普段コンサート会場となっているチューリヒの大きな公共施設で開かれる。

数々の不祥事

スイスではここまで大規模な企業スキャンダルは異例。2007年にスイス航空の経営陣が起こした裁判以来となる。

ヴィンセンツ、シュトッカー両被告が有罪となっても問題が終わらない可能性もある。何百万フランもの民事賠償を請求されかねないためだ。

さらにスイスとリヒテンシュタインの検察当局は、2人と支払いを代替処理したスイス人弁護士に対して、マネーロンダリング（資金洗浄）の捜査を開始する方針だと報じられている。チューリヒの裁判で有罪判決が出た場合、取引が不正だったことが証明されれば、追起訴の可能性も出てくる。

スイスの銀行業界ではスキャンダルが多発している。

2020年、クレディ・スイスのティージャン・ティアムCEOは、同銀行が探偵を雇って元従業員をスパイしていたことが明らかになり、辞任に追い込まれた。クレディ・スイスはモザンビークでの横領事件にも巻き込まれ、21年には破綻したグリーンシルやアルケゴスの投資で巨額の損失を被った。

数日前には、アントニオ・オルタオソリオ会長がスイスと英国で新型コロナウイルス対策の隔離義務を無視したため、辞任に追い込まれた。

またパリ高裁（控訴院）は昨年12月、UBSに対し、フランス在住の顧客の脱税を長年にわたって支援した罪に対する地裁の有罪判決を支持した。UBSは上告すると発表している。

（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）