仏競争委、ロレックスのオンライン販売禁止契約に課徴金150億円

Keystone / Anthony Anex

フランスの競争委員会は19日、スイスの時計大手ロレックス（本社・ジュネーブ）に対し、正規代理店による時計のオンライン販売を10年にわたり禁止したことについて、9160万ユーロ（約153億円）の課徴金を科した。

委員会の発表外部リンクによると、課徴金を科されたのはロレックス・ホールディング株式会社、ハンス・ウイルスドルフ財団とロレックス株式会社の3社。「通信および出版の差し止め命令」も下された。

フランスの宝飾品時計連合（UBH）と宝石商のPellegrin & Filsが仏競争委に申し立てていた。競争委は、ロレックス・フランス支社と販売代理店との間の契約でオンライン販売を禁止する「選択的流通」の条項は垂直的制限に該当し、競争法に違反するとみなした。ロレックス・フランスの「偽造品や並行取引と闘う必要があるため、オンライン販売の禁止は正当」という反論を退けた。

仏競争委は、ロレックスの主な競合他社も「同じリスクに直面しているが、一定の条件の下で自社製品のオンライン販売を許可している」と指摘。偽造品・並行取引対策は「競争の制限がより緩やかな手段によって達成できる」と判じた。

英語からの翻訳：ムートゥ朋子

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