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教育費削減反対　スイスで学生らが大規模デモ

このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/10 スイスで５日、複数の都市で生徒らがデモ行進を行い教育費のカットに抗議した。この費用削減の影響で教育施設は休校になり、一部では校舎などのインフラのメンテナンスに支障が出るという問題まで発生している。　２０１３年～１８年の間に州の教育予算が推定１０億フラン（約１１００億円）削減されることを受け、ルツェルンとチューリヒの学生団体が始めた運動は他の都市にも広がり、５日午後にはルツェルンで約千人、チューリヒで５００人、アーラウ、バーゼル、ジュネーブではそれぞれ数百人が参加するデモにまで発展した。ベルンでも小規模の抗議運動が行われた。生徒らは「我々はここに集い、声高に叫ぶ！我々の未来を奪うな！」「教育が高すぎることはあり得ない」といった内容の自作の旗やプラカードを掲げ、街の目抜き通りを平和的にデモ行進した。　抗議運動に携わるチューリヒのティモシー・エッチさん（１７歳）と彼の仲間は、スイス全土で約３千～３５００人の生徒や教員がデモに参加すると見込んでいた。　「先ごろ行われた減税と教育予算のカットをセットにするのは間違っている」とエッチさんは言う。ルツェルンは、一般市民や企業に対する減税政策の結果、州の予算に「大きな穴」が空いた典型的な例だとエッチさんは指摘。昨年ルツェルン州は、授業料４百万フラン節約するために教育施設を休校し、学生や教師らに通常より１週間多く休みを取らせると発表した。　エッチさんの通うチューリヒの学校では、水漏れや窓が閉まらないなど、校舎のインフラ管理にも問題が出ているという。教育費が更にカットされれば、こういった不具合が近いうちに修理される見込みはなくなるとエッチさんは不満を漏らす。また、学校の教員も、特にドイツ語や外国語の科目では、給与据え置きでより多くのクラスの授業担当を強いられているという。その結果、授業の質が明らかに落ちていると指摘する。

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昨年のスイスの小型武器輸出先、仏と米が最多

このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/24 連邦経済省経済管轄局（SECO）は２１日、スイスが２０１６年、拳銃などの小型武器を輸出した最大の相手国はフランス、次いで米国だったとの統計結果を発表した。輸出総量は減少したものの、輸出相手国は７０カ国に上る。　小型武器はSALWと呼ばれ、一人で携帯や使用が可能な拳銃などの「小火器（Small Arms）」と、数人で運搬や使用が可能な重機関銃などの「軽兵器（Light Weapons）」、弾薬及び爆発物の３種類があるとされる。昨年は、国際安全保障上の理由で国から輸出許可が出ないケースが増えたにも関わらず、輸出量は前年比２８％増だった。　フランスへの輸出額は４５０万フランで、その大半がグレネードランチャー。輸出総数は約５千超で、うち３６２６の武器がフランスの警察当局へと輸出された。警察関係への輸出に占めるフランスの割合は前年に比べ２割超の伸び。　米国は４３０万フランで主に回転式拳銃、自動装てん式拳銃など。他には機関銃、カービン銃となった。その他の主要輸出先はスロバキアとドイツだった。　昨年、連邦政府が出したSALWの輸出許可件数では、申請者の６割が武器の販売業者だった。警察は２６％、軍は４．６％、市民は３．２％だった。前年は業者が７９％、警察当局はわずか４．３％だった。 SECOがまとめた昨年の武器輸出統計によると、輸出総額は４億１１９０万フラン（約４６２億円）で、前年比７．８％減少。０６年以来で最小値だった。　輸出先の半数超を欧州諸国が占め、４分の１がアジア、米国は１１．２％だった。アフリカ諸国は前年比２０７％の伸び。南アフリカ共和国への輸出が５１３０万フランに上ったのが理由で、輸出額では２番目に多い。　輸出先の上位５カ国には、政治的な対立が続くインド、パキスタンが入る。インドはミサイル射撃指揮装置とミサイル誘導システムで３４５０万フラン、パキスタンは銃器で２５５０万フランだった。輸出が認められなかったのは２６件　昨年、輸出の許可が認められなかったケースは２６件に上った。前年はゼロ。相手国はロシア、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアで、安全保障上の理由のほか、人権問題や国際的な経済制裁によるものもあった。　スイスは人権侵害に悪用される恐れがある国への武器輸出を禁じている。また、個別の事情に応じて国が可否を決める。

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