欧州連合（EU）はタックスヘイブン（租税回避地）とみなされる国のリストからスイスを削除する方針だ。EUの関係文書で明らかになった。
EUは今月10日の財務相理事会で、EU基準に準拠して税制を改正すると確約した国を掲載するグレーリスト他のサイトへから、スイスを削除する。
4日明らかになった文書は、昨年のスイスの税制改正はEUの要求水準を満たすと認定し、スイスは約束を果たした、と述べた。改革は2020年に発効する。
アラブ首長国連邦（UAE）やマーシャル諸島は、税務問題に関してEUと協力していない国・地域を掲載するブラックリストから除外される。
ブラックリストには、ベリーズ、フィジー、オマーン、サモア、トリニダード・トバゴ、バヌアツ、米領のサモア、グアム、バージン諸島の9カ国・地域が残ることになる。これらの国・地域はEUとの取引において評価が低くなり、厳しく管理される。
法人税改革
EU28カ国がブラックリスト・グレーリストを作成したのは2017年12月。世界の大企業や富裕層が税率の低い国に資産を置き、租税を回避する実態が大々的に明らかになったのがきっかけだ。リストは定期的に見直される。
EUは17年12月にスイスをグレーリストに掲載した。同年2月の国民投票で法人税改革案が否決されたとき、スイスはブラックリストに加えられるとの懸念が強まった。有権者は、改革案で大企業だけが得をして、中小企業や個人事業主が犠牲になると考えた。
今回、アルバニア、コスタリカ、モーリシャス、セルビアもグレーリストから削除される見込み。ケイマン諸島、トルコ、バハマ、バミューダなど世界中の多数の国・地域が残ることになる。設定された期限までに約束を実現できなかった場合、ブラックリストに移る。
Reuters/ts
swissinfo.ch
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