スイス国民はGoogle、TikTok、Metaを信用していない　世論調査

チューリヒにあるGoogle本社入口に、スイスのハイキングコースの標識を模したデザインが描かれている（2014年撮影） Keystone / Ennio Leanza

世論調査会社gfs.bernの調査によると、スイス国民の9割が、大手テクノロジー企業は利益しか追求していないと考えている。同時に、デジタル化が民主主義や社会に悪影響を与えないよう、政府、企業、そしてユーザーが責任を負うべきだと考える人が多数を占めた。

スイスでは、大手テック企業の印象は芳しくない。世論調査で、大手テック企業に対する印象を聞いたところ、スイス国民の94%が、ソーシャルネットワークの影響から子どもや若者を今よりももっと保護すべきだと回答した。また90%が、大手テクノロジー企業は利益しか考えていないと答えた。

また、84%が「これら大手テック企業は、それぞれの国の政治的影響力に過度に影響されている」と回答した。

これらの企業を「非常に肯定的」「やや肯定的」に見ているのは回答者の21%にとどまった。40%はこれらの企業に対して賛否の絡む複雑な感情を抱いており、38%は「非常に否定的」「やや否定的」に見ていると答えた。

「（SNS）プラットフォームが利益追求型で、政治に近すぎるという意見がこれほどはっきりと現れたことに驚いた」とgfs.bernのトビアス・ケラー氏は話す。

この調査は2025年12月にオンラインと電話で実施した。誤差範囲は±3.2パーセントポイント。

EU諸国との比較

スイスの調査結果が示すのは、スイス国民が他の欧州連合（EU）諸国の人々と同様の懸念を抱いているということだ。

YouGovが2025年に実施した調査外部リンクによると、比較的厳格なEUの「デジタル市場法（DMA、大手IT企業を直接規制する法律）」が依然、緩すぎると考えているのはフランスは63%、ドイツは59%と過半数を占めた。スペインでも49%が同様の意見だったが、法律が厳しすぎると感じているのはわずか9%だった。

スイスのテック企業Protonが2月に発表したユーザー調査外部リンクも同様の傾向を示している。

デジタル化における国家の役割

gfs.bernの調査によると、スイス国民の58%が社会におけるデジタル化を概して肯定的、あるいは非常に肯定的に捉えている。53%は、社会のデジタル化が個人に利点をもたらすと答えた。しかし、社会全体に益となるか、となるとやや悲観的だ。デジタル化が社会全体に利益をもたらすと考えているのは、48%にとどまった。

スイスにおけるデジタル化が民主主義プロセスに与える影響について、46%はやや否定的、あるいは非常に否定的にとらえた。30%は「どちらでもない」、19%は「やや肯定的」、「非常に肯定的」だった。

回答者の大多数は、国家、企業、そして利用者のいずれもが、デジタル化が社会にもたらす害が利益を上回らないようにする責任を担うべきだと考えている。

多くの回答者は、人工知能（AI）に関して特に国家に責任があると考えている。88%が、国家はAIやアルゴリズムによる決定が常に透明性があり、理解しやすいものであることを保証しなければならないと答えた。

回答者の86%が、AIによって支援される重大な決定の結果を必ず人間が検証することを国家が義務付けるべきだ、という意見に賛成した。さらに80%が、資源効率の良いデジタルインフラに政府が財政支援することを支持した。

これらの分野に対し、国家がより大きな責任を負うべきだと回答者の大多数が考えていることを考慮すれば、国家に対する国民の信頼度が高いのも驚きではない。回答者の75%がスイス当局を非常に信頼していると回答した。信頼度が低いと答えたのは22%、3%は無回答だった。

「デジタル主権という概念はスイス国民の間に浸透している」と、gfs.bernのケラー氏は自身の調査をこう解釈する。行政側で一連のITトラブルがあったにもかかわらず、「国家はデジタル化において一定の役割を果たすべきだ」という考えは幅広い国民の支持を得ている。

編集：Veronica DeVore、独語からのAI翻訳、校正：宇田薫

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