調査目的の大麻の配布、スイス議会が可決

スイス全州議会（上院）は9日、大麻を一定の規制下で配布し、娯楽目的使用の影響を調べる試験調査を行うための法改正案を賛成多数で可決した。

調査は規模と期間を限定して行う。対象は、大麻をすでに使用している18歳以上の人々に限る。調査では大麻の入手先を管理することで、使用者の消費・購買傾向、健康状態がどう変わるかを調べる。

改正案を支持したアラン・ベルセ内務相は、現在の状況は「不十分だ」と述べた。特にベルン、ジュネーブ、チューリヒ、バーゼルなどの都市部ではそうした状況が目立ち、研究に関心を示しているとした。

スイスの人口の3分の1は、大麻を吸った経験があるという。定期的に吸っているのは約20万人に上る。だが大麻は違法薬物で、消費された薬物の品質や生産元に関する包括的なデータが存在しなかった。

右派・中道政党は大麻自由化につながる恐れがあるとして、研究の実施に反対。研究実施にかかる条件もあいまいで、事業費は予防キャンペーンに充てた方が有益だと主張している。

法改正案でまだ明確に定まっていない要素が1つある。国民議会（下院）は、研究で使用する大麻はすべて国内有機産とする方針だが、上院は現状を鑑みると現実的ではないとしている。

研究に関する議論は2017年、ベルン大学が同様の研究実施を申請したのがきっかけ。同大の申請に対し、連邦保健庁は医学的理由での大麻使用のみが認められるとして却下した。

スイスでは2008年、個人消費目的の大麻合法化を目指すイニシアチブ（国民発議）が国民投票にかけられ、3分の2の反対で否決された。大麻の問題が国民投票にかけられたのは過去10年で2度目だった。