UBS顧客データ開示はスイス国家主権侵害
スイス連邦政府は4月30日、アメリカ連邦法廷に対し、アメリカ国税庁 ( IRS ) のUBS銀行のアメリカ人顧客データ開示要求を取り下げるよう通告した。
通告の理由を政府は「顧客データ開示はスイス国家主権を侵害し、国際法に反するものだ」としている。
国家主権侵害と国際法違反
UBSはメリカ人顧客の脱税をほう助したとしてアメリカ司法省から告訴され、2月18日約300人のアメリカ人顧客のデータを開示した。しかし翌19日さらに5万2000人のデータ開示が要求された。これらの顧客がUBSに預けている金額はおよそ148億フラン (約1兆2800億円 )とされている。
これに対しスイス政府は、
「スイスの法律は、他国と正式に締結された法的ルーﾄを通さない限り、個人データーを外国政府に開示することを禁じている」
とし、さらに、
「アメリカ連邦法廷がUBSに対し顧客データー開示を強制的に要求することは、スイスの主権に取って代わりアメリカの主権を行使することに繋がる。それはスイス国家主権を侵害し、また国際法に違反する」
と主張している。
同日、UBSが政府に回答を求めた質問状に対しても
「アメリカ国税庁 ( IRS ) に対しUBSが顧客データを開示することは、スイスの法によって厳しく禁じられている」
と答えている。
外電、swissinfo.ch
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