ガザ攻撃から3年　ハマスとイスラエルへの国際的な戦争犯罪訴追はどこまで進んだか

2024年11月、国際刑事裁判所（ICC）は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）と、同国の元国防相ヨアヴ・ガラント氏に対し、2件の逮捕状を発行した Keystone

2023年10月7日、ハマスによるイスラエルへの攻撃がガザでの壊滅的な戦争の引き金を引いた。3年が経過した今も、ハマス・イスラエル双方が戦争犯罪・人道に対する罪として国際司法の場で訴追されている。ただ進展は遅く、訴追対象者の死亡によって中断されたケースもある。

2023年10月7日、イスラム組織ハマスはイスラエルにとって史上最悪のテロ攻撃を行い、それによって約1200人が命を落とした。攻撃は中東全体に暴力の連鎖を引き起こした。その直後からイスラエルはパレスチナ自治区ガザで報復戦争を展開。以来、ガザ保健省の集計（国連が信頼できるとしているデータ）によれば、7万人以上のパレスチナ人が死亡しており、ガザの国土はほぼ完全に破壊された。

これらテロ行為および報復行為を理由に、ハマスとイスラエルの双方が、戦争犯罪および人道に対する罪で国際司法の訴追を受けている。さらにイスラエル国内では、攻撃前に政府がどこまで情報を把握していたかをめぐる内部調査も進行中だ。現在、複数の司法手続きが並行して進んでいる。

>> フランス語圏・スイス公共放送（RTS）のラジオ番組「Tout un monde」の音声（フランス語）：

ハマスによる10月7日の攻撃

まず問題となるのは、ハマスがイスラエルの軍事拠点、入植地、そして野外音楽フェスティバル「ノバ」に対して行った10月7日の攻撃だ。約1200人が死亡し、約3分の2は民間人だった。また251人が人質としてガザへ連行され、長期にわたる拘束と虐待に苦しんだ。

2024年5月、国際刑事裁判所（ICC）は、ハマスの指導者、ヤヒヤ・シンワル、モハメッド・デイフ、イスマイル・ハニヤの3容疑者に対し、殺人、絶滅行為、拷問、レイプをはじめとする性的暴力など、戦争犯罪および人道に対する罪で逮捕状の請求を行った。

しかし、この3人はいずれも2024年中にイスラエル軍によって殺害された。これにより逮捕状の請求は取り下げられ、3人がICCで裁かれることは永遠にない。ICCは死者を裁く管轄権を持たないためだ。パリ第8大学の刑事法准教授であり、国際法の遵守を求める法律家団体「JURDI」事務局長のバンジャマン・フィオリーニ氏は、このように解説する。

フィオリーニ氏はRTSのラジオ番組「Tout un monde」で次のように述べた。「一方で、もし10月7日の攻撃を背後で指示した別の人物がICCによって特定されれば、その人物が生存していることを条件に、新たな捜査が開始される可能性はある」

イスラエルはハマスの指導部と数千人の戦闘員を物理的に抹消してきた。これらの人物が法廷で裁かれることはもはやない。例外として、攻撃への関与を疑われる200〜300人の容疑者がイスラエルの軍事法廷で裁かれる予定とされている。こうした物理的抹消という戦略は、イスラエル国内の世論や被害者家族、元人質の間では広く支持されているが、これは国際法が求める意味での「正義」よりも「復讐」への欲求に近い。

法的な観点からは、捕縛して裁くことが殺害より望ましい、とフィオリーニ氏は続ける。戦争においても国際法の遵守は求められる。「合法的に攻撃対象となりえた人物がいる一方で、本来であれば犠牲になるべきではなかった民間人も多数いた」

ガザの7万人以上の死者のうち大多数は民間人（女性・子ども）であり、これは均衡を欠いた攻撃があったことを示している、と同氏は指摘する。このことが、ICCによる戦争犯罪・人道に対する罪の訴追、さらには個人ではなく国家を訴追する国際司法裁判所（ICJ）によるジェノサイド訴追の根拠となっている。

イスラエル指導者に対する司法手続き

10月7日以降、イスラエルの指導者たちに対してはどのような司法手続きが進んでいるのか。まずICCだ。ICCは2024年11月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相に対し、戦争犯罪（飢餓を戦争手段として使用したこと、民間人を意図的に攻撃したこと）および人道に対する罪（殺人、迫害、ガザ地区におけるその他の非人道的行為）の容疑で逮捕状を発付した。

フィオリーニ氏によれば、他のイスラエル当局者もICCによる訴追を受ける可能性がある。同氏はその例として、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領を挙げ、「大統領は『ガザ人の背骨を折る』と発言し、無実のガザ市民などというものは神話だと主張した。これは集団的懲罰を加えようとする意図を示している」と述べた。

ICCが新たな逮捕状を発付する可能性はあるが、ICCを標的とした米国の制裁措置がその動きを鈍らせるリスクがある。それでも外部からの圧力を避けるため、捜査は秘密裏に続けられているという。

>> 国連の複数の独立専門家がガザにおけるジェノサイドに言及している。誰が何を根拠に判断するのか、詳しく解説した記事はこちら。

国際司法裁判所（ICJ）におけるイスラエルへの訴追手続き

もう一つ進行中の手続きが、国際司法裁判所（ICJ）におけるイスラエルへの訴訟だ。ICJは2023年12月、南アフリカがイスラエルに対してガザでのジェノサイドを訴えた訴状を受理した。アイスランド、オランダ、アイルランド、ベルギー、スペインなど約20カ国がこの訴えを支持している。

フィオリーニ氏によれば、ICJはガザでジェノサイドが発生する「もっともな危険性」を認定し、2年以上の間に計3度、イスラエルに対して暫定措置（緊急の法的命令）を命じた。しかしイスラエルはいずれの命令にも従っていない。手続きは証拠の複雑さと問題の繊細さから進展が遅く、ガザの現状を踏まえれば遅すぎると同氏は指摘する。

ICJでの正式裁判は2028年にも始まる見通しだ。それまでの間、ICJの加盟193カ国はジェノサイドを防ぐためにあらゆる手段を講じる義務を負う。例えばイスラエルへの貿易制裁や武器禁輸といった措置が求められる。

仏語からの翻訳・校正：宇田薫