グーグルのイスラエル事業　スイスのサーバーが投げかける難問

スイス政府は、スイスから軍事目的でグーグルのクラウド技術が提供されているか否かを調査していた Keystone / Walter Bieri

グーグルはイスラエルにクラウドサービスを提供し、その一部はスイス国内の拠点でも開発・運用されているとされる。こうした技術が軍事目的に転用されている可能性が指摘されるなか、スイスの法制度は十分に対応できているのか――規制の空白を問う声が広がっている。

デジタル時代において、データの分析は目に見えない戦争の武器となっている。人工知能（AI）は膨大な情報を分析し、攻撃対象となり得る目標を評価するのに役立つ。最近の例としてはガザでの戦争がある。報道によれば、イスラエルはそこですでにAIを活用している。それには高性能なクラウドシステムが必要となる。

クラウド技術はスイスからも提供

グーグルはスイス・チューリヒに重要な開発拠点を持つ。グーグルはイスラエル政府などにクラウドインフラを提供している。そのため、イスラエルが戦争でこれを使用しているとのではないかとの批判が起きている。

グーグルスイスの元従業員は、社内でこの件について質問しても取り合ってもらえなかったと批判する。元従業員は、独語圏スイス公共放送（SRF）のインタビューに匿名を条件に応じ「グーグルでこの話題を持ち出すたびに、会社は話をそらした」と語っている。

プロジェクト・ニンバス

「プロジェクト・ニンバス（Project Nimbus）」は、イスラエル政府とIT大手グーグルおよびアマゾンとの間で結ばれた総額12億ドル（約1900億円）規模の長期契約だ。この契約に基づき、両社はイスラエル政府や軍にクラウドインフラを提供している。

2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃と、それに続くガザ戦争勃発後、グーグル社員による抗議活動が繰り返し行われた。社員らは、イスラエルがグーグルのクラウド技術をガザ戦争で民間人に対しても使用していると主張した。

抗議活動に参加した社員数十人が解雇された。

グーグルはこれまで、プロジェクト・ニンバスに対する批判に関し、自社ツールを軍事目的で販売しているわけではないと強調してきた。また、サービスが不適切に利用されることは許されないとしている。

ワシントン・ポストやオンラインメディア「+972」など、さまざまな報道機関がここ数年、グーグルのようなテック企業とイスラエル軍との協力関係について繰り返し報じてきた。

当局による調査

では、スイスから軍事目的に利用され得るクラウド技術が提供されている可能性はあるのだろうか？オンライン雑誌リパブリークによると、スイス当局がこの件で調査していた。

クラウドインフラの提供が海外における民間セキュリティサービスに該当する場合、届出義務が生じる。これは連邦外務省の管轄となる。また、民生・軍用の両方に使用可能な、いわゆるデュアルユース物品については、特定のケースにおいて物品管理法が適用される。その場合、輸出には許可が必要となる。これを管轄するのは、連邦経済省経済管轄局 （SECO）だ。

法律違反ではない

リパブリークの調査によると、グーグルとイスラエルの協力関係は、海外における民間警備サービスの提供に関する連邦法にも、物品管理法にも該当しない。

しかし、SECOは「最新のツールは軍事目的にも十分に利用され得る。その規制メカニズムはこれまでのところ、こうした技術の発展に追いついていない」と認めている。

SRFの問い合わせに対し、SECOは、スイスが国際協定の枠組みの中で、規制が技術発展に追随できるよう取り組んでいると回答した。連邦内閣（政府）は現時点で差し迫った対応の必要性はないとの見解を示している。

政治が動き出す

社会民主党（SP/PS）のファラ・ルミー下院議員は、これでは不十分だとして、より強力な規制を求める動議を提出した。「クラウドサービスは許可や届出の義務の対象となっていないため、規制の抜け穴が生じている」と指摘する。

中央党（Die Mitte/Le Centre）のレト・ナウゼ下院議員は規制の拡大がスイス経済を弱体化させるとして、動議に反対する。「スイスは技術立国であり、もし開発者を突然『傭兵』と呼ぶようなことがあれば、スイスはこの分野での魅力を失うだろう」

グーグルはSRFに対し、同社が提供しているのは一般的で標準化されたクラウドサービスにすぎないと強調。特定の軍事用途向けサービスを提供しているとの見方を否定した。しかし、前出の元グーグル社員は「政治によるさらなる規制が必要だ」と語っている。

独語からの翻訳・校正：宇田薫