ジュネーブ州民投票、避妊費用の無償化を可決

避妊費用の無償化を求める住民投票がジュネーブで行われた Keystone-SDA

ジュネーブ州で27日行われた州民投票で、左派・社会民主党（SP/PS）が提案した避妊費用の無償化に関するイニシアチブ（住民発議）が、58.46%の賛成多数で可決された。

このイニシアチブは避妊に関わる費用を州が負担する制度の枠組みを設けることを求めたもので、左派政党のほか、中央党（Die Mitte／Le Centre）、自由・社会正義党も支持していた。

対象となる避妊手段は、ピル、子宮内避妊器具（IUD）、インプラント、注射、パッチ、膣内リング、アフターピル、コンドームなど、公認されているすべての方法が含まれる。所得や年齢に関わらず無償で提供される。

イニシアチブ賛成派は、主に女性が負担する避妊費用を、より公平に分かち合うべきだと主張していた。

一方、急進民主党（FDP／PLR）が主導する反対派は、避妊はあくまで個人の問題だと訴えた。また「一律」の制度にすれば、避妊にかかる行政負担が年間2000万フラン（約38億円）以上に上るとして反対していた。

英語からの翻訳・校正：宇田薫