スイス連邦議会の調査委員会は、昨年3月のクレディ・スイス危機は連邦政府・議会にも不足があったと結論付けた
Keystone-SDA
クレディ・スイス（CS）が経営危機に陥った責任を追究するスイス連邦議会の調査委員会（PUK/CEP）は20日発表した報告書で、原因は長年にわたる経営上の不始末にあったと結論付けた。連邦当局に落ち度はなかったが、あらゆる段階で欠点が蓄積されていた。
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スイス第2位の銀行だったCSの経営危機は、取締役会と経営陣に起因すると指摘した。スイス金融市場監督機構（FINMA、日本の金融庁に相当）による複数回の介入を受け入れようとしなかった。
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報告書外部リンクは調査委の全会一致で採択された。連邦当局に不正行為があったとは認定しなかったが、決定の一部は時間がかかりすぎたと批判した。「危機管理から教訓を学ぶことが不可欠」だと強調した。
執行・立法措置ともに改善すべき点を列挙した。20の勧告を盛り込み、いくつかの介入策も提示した。
決断の遅れ
報告書によると、連邦政府・議会は「Too-big-to-fail（大きすぎて潰せない、TBTF）」規制を踏まえ、CSが「システム上重要な銀行」に分類されていること過度に重視した。期限は延長され、国際基準への順応は遅れた。特に緊急時に政府が資金を提供する「公的流動性バックストップ」制度の導入に関して、連邦政府の弱腰姿勢が目立った。
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FINMAの監督も機能不全だった。警告は発したものの、CSのスキャンダルは収まらなかった。報告書は、当時のFINMAが事業に問題がないとのお墨付きを撤回しなかったと指摘。それどころか、株主資本に影響を及ぼす大胆な救済措置まで認めた。
情報不足
理由のひとつは、その後の対応に協調性がなかったことだ。 もし連邦内閣を含むすべての関係者に同水準の情報が共有されていれば、当局は2022年秋には信頼回復に向けた介入措置を取れたとした。
一方で報告書は、危機を終わらせるためのさまざまなシナリオを分析するために実施された予備作業を称賛した。 連邦当局は3月15日に起こった米国の銀行危機に対応し、19日にUBSによる買収が決まるまでの間、CSの支払い能力の維持に成功した。これにより、世界的な金融危機は回避された。
大きすぎて潰せない
「システム上重要な銀行」の破綻を防ぐために国が介入したのは、2018年のUBSに続き2度目だった。スイスには現在、「グローバルにシステム上重要な銀行」が1行しかない、と報告書は指摘した。
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報告書は、TBTF法はスイス国内に焦点を当てすぎていると結論付けた。スイスを拠点として国際的に活動する「システム上重要な銀行」の清算・再編計画は、国際的な活動を考慮しなければならないと提言。 資本・流動性規制の緩和は避けるべきで、 現行の監査監督規制の見直しが必要だと忠告した。
英語からのDeepL翻訳：ムートゥ朋子
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