中立イニシアチブ否決、世界のメディアはどう反応したか

ロシア政府が資金提供する放送局RTは、中立イニシアチブをめぐる投票運動に数多くの記事を通じて直接介入していたが、開票日にはむしろイニシアチブ発起人たちの戦略に疑問を呈した Keystone

中立厳格化を連邦憲法に盛り込むイニシアチブ（国民発議）が27日の国民投票で否決された。大差をつけて否決された投票結果は国際メディアでも広く取り上げられた。

投票結果は、ロシアとウクライナ両メディアの注目を集めた。中立イニシアチブが可決されれば、スイスが2022年にロシアに科した制裁が無効になるため、両国には直接的な利害関係があった。

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多くのメディアは事実を淡々と伝えるにとどまった。今回の否決によってスイスは欧州連合（EU）の対ロシア制裁に引き続き参加できる、と論じたメディアもある。例えばサンクトペテルブルク拠点のオンラインメディア「Fontanka.ru外部リンク」は「スイス国民、永世中立と制裁禁止を拒否した」と見出しを打った。

「中立はかつての姿ではない」

ロシアのプロパガンダメディアは、今回の結果をモスクワの利益から後退するものとして描くことを避けた。多数の記事を通じ投票戦に直接介入したロシア国営放送RT外部リンクは、むしろイニシアチブ発起人の戦略に疑問を呈した。「この敗北は、投票キャンペーンの進め方、資金の使途、メディア報道に疑問を投げかける」

これはRTが投票前から取っていた路線と一致している。同メディアは、たとえ否決されても、中立性・制裁・スイスと西側の関係をめぐる議論を再燃させた点で政治的成功となりえると主張していた。

欧州の制裁リストに9月末まで掲載されていたロシアの新興財閥（オリガルヒ）が所有する日刊紙「コムメルサント外部リンク」は、投票日の数日前に「中立はもはやかつての姿ではない」という見出しを掲げていた。投票後外部リンクは、制裁維持がスイスに資産を持つロシア人に与える影響を中心に報じた。またロシア人弁護士で国際法専門家のイリヤ・ラシュコフ氏の言葉を引用し「ロシア国籍を持つ個人への制裁に関するスイスの銀行の慣行は変わらないだろう」と報じた。

「スイス国民はプーチンと寄り添うつもりはない」

他の多くの国際メディアは制裁問題に焦点を当てた。英経済紙フィナンシャル・タイムズ外部リンクはこの国民投票が持つ経済的意義に焦点を当て「国際色の強いスイス経済の多くの関係者にとって、西側の制裁に足並みをそろえることは現実的な選択だった」と指摘した。

米政治専門メディアのポリティコ外部リンクは「スイスの有権者は、中立原則をより厳格に適用する提案を否決した。対ロシア制裁継続を困難にする可能性のあった案を退けたことになる」と指摘。ロシアがイニシアチブを公然と支持していた点も強調した。

オーストリアの公共放送ORF外部リンクもロシアが中立イニシアチブを支持していた点に言及。スイスの制裁リストにも載っているロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がメッセージアプリのテレグラム上で「柔軟な中立性」を批判していたことを報じた。

ドイツのメディア、とりわけ週刊紙「ツァイト外部リンク」は特に鋭い論評を展開した。「スイス国民はプーチンと寄り添うつもりはない」との見出しを打ち、今回の結果を実用的で柔軟な中立性の維持を選び、ロシア側につくことを拒んだ決断だと論じた。

スイスの孤立化を拒否

ツァイトはさらに別の側面にも注目した。今回の否決は、人口1000万人制限案と公共放送受信料の大幅引き下げの否決に続く「国民党（SVP/CDU）にとって3回連続の大きな敗北」だと指摘。この連敗は右派保守政党SVPの政治的影響力の限界の現れであり、来年の連邦議会選挙で初めて30%の得票率を超える可能性があるものの、「過激な主張で多数派を獲得することは繰り返し失敗している」と論じた。

イタリアの日刊紙「ラ・レプッブリカ外部リンク」も同様の分析を示した。「隣国では右派が勢力を伸ばすなか、スイスでは9月27日の国民投票で右派が大きな打撃を受けた」とし、今回の結果にスイスにおける主権主義的な動員の限界を見た。同紙は、SVPの重鎮クリストフ・ブロッハー氏が欧州経済領域（EEA）加盟反対を主導した1992年当時のスイスと現在を比較し、「今日のスイスは戦争を恐れ、同盟を模索しているため、かつてほど孤立主義的ではなくなっている」と述べた。

仏紙「ル・モンド外部リンク」は、スイスの有権者が「輝かしい孤立」よりも「パートナーシップの安全保障」を選んだと分析。「アルプスの要塞に閉じこもり、すべての国際的アクターと等距離を保つスイスという構想は、欧州大陸での高強度の戦争と頻発するハイブリッド脅威に耐えられなくなっている」と論評した。

同紙は、今回の投票結果は「西側ブロックに軸足を置いた見せかけの中立」だと指摘。「スイスは引き続き『中立』の旗を掲げるだろう（善意の仲介外交や国際法の擁護には有用だ）が、実際にはNATOの傘の下に入っている」と結論付けた。

日本では、朝日新聞が歴史学者でベルン大学の教授サシャ・ザラ氏のインタビューを掲載。同氏は、スイスの多言語・多文化社会をまとめる軸の一つが「中立」原則だと指摘。「スイス人の中立への強い愛着から、（イニシアチブは）支持を集めると当初考えていた。だが、中立を守ることと、提案に賛成することは同じではないと、多くの人が見分けたのだろう」と分析した。

編集：Pauline Turuban、独語からの翻訳：宇田薫、校正：大野瑠衣子