チューリヒ市民、高層建築物規制強化を承認

有権者の62％が、チューリヒ市議会が提案した、より厳しい規制を盛り込んだ法改正案を支持した Keystone-SDA

チューリヒの有権者は27日の住民投票で、高層建築物に対する規制を強化する案を62.5%の賛成で可決した。

投票では市議会の改正案と市当局の改正案の2本が是非を問われ、市議会の案を62.5%の市民が支持した一方、市当局の案は同じく62.5%の反対で否決された。投票率は45.8%だった。

チューリヒ市では今後、高さ60ｍを超える建造物に関しては市議会が承認した開発計画が必要となる。また高さ40ｍまでの建物が許可されるエリアを大幅に縮小する。

市の建築・土地利用条例（BZO）の部分改正の一環。現在、市内には高さ25ｍを超える建物が約300棟ある。

市当局が当初策定した案では、高層建築区域の規模は現在とほぼ同じまま維持する内容だった。ただし高さ80ｍまでの建造物には追加の開発計画を求め、25〜40ｍの建物のエリアを拡大するというものだった。

両案いずれにおいても、改正の目的は高層ビルを都市の景観に統合し、活気ある低層階の活用、公共・コミュニティスペースの拡充、緑地の整備を通じて市民の生活に付加価値をもたらすことを目指している。

英語からの翻訳・校正：宇田薫