越境労働者、給料の為替リスクは誰が負う？

フランス、ドイツからの越境労働者が、ユーロ建てで得た給料がフラン高・ユーロ安で目減りしたとして雇用主のスイス企業に補填を要求していた Keystone

スイス連邦裁判所は、従業員にユーロで給料を支払う企業は、為替変動でフランでの支払額より目減りしてしまった場合でも、差額を穴埋めする必要はないとの判決を下した。

シャフハウゼン州とジュラ州にあるスイス企業2社は、それぞれドイツ人とフランス人の越境労働者と2011年に労働契約を変更した。ローザンヌにある連邦裁判所は、従業員が変更の意味するところを知りながら同意したと認定。為替差損の補填要求には法的根拠がないと判断した。

企業側はこれまで数年間、2人にユーロ建てで給料を支払ってきた。2人の得る給料はフラン建てで給料を得る同僚よりも少ない額だった。

スイス国立銀行（中央銀行）がフランの対ユーロ相場の上限を撤廃した2015年、フランは対ユーロで約３割上昇した。2人はユーロ安が進んだ15～16年の給料目減り分を会社に請求。ジュラ州裁判所は17年に1万8881フラン（約208万円）の支払い命令を下し、続いてシャフハウゼン州裁判所も昨年2万475フランの支払いを命じた。

両企業の上訴に対し、連邦裁判所が企業側の逆転勝訴判決を下した。