ニュースレター民主主義　2022年5月号

読者の皆様

それは青天のへきれきでした。国連総会で、193の加盟国がこの世界に対して負うべき重要な責任を思い出したのです。国連は先月26日、米英仏ロ中の安保理常任理事国が拒否権を行使する場合、総会で理由の説明を求めるとする決議を全会一致で採択しました。もう一度言います、全会一致です。

民主的な国連作りにとって、それは小さくも重要な第一歩でした。それは「拒否権イニシアチブ」と呼ばれたこの決議を主導したリヒテンシュタインや、スイスが何年も準備しやっと踏み出した一歩でした。ロシアがウクライナを侵攻し国際法を侵害するなかで、希望の光をもたらす一歩でした。

別の言い方をすれば、多くの国で外交政策の決定にあたり市民の声を聴こうとする姿勢が強まっていることを浮き彫りにする一歩でもありました。それはまさに、国外では残忍な戦争を進め国内では抑圧的な政策を取るロシアのプーチン大統領の真逆を目指す動きと言えます。

今回お届けするのは民主主義に関するニュースレターの第2弾です。第1弾は「中立」をテーマに4月に配信済みで、読者の「意見交換」コーナーでは今も投稿を受け付けています。今回は世界政治における民主主義、より正確には安全保障理事会と言う世界の舞台で小国スイスが果たしうる役割について考える記事をお届けします。民主主義の模範国スイスでは、国連加盟から20年経った今でも意思決定への「参加」のあり方が議論の対象となっています。

「参加」という点では、ぜひswissinfo.chの読者の皆様にも議論に加わっていただきたいと思います。記事のコメント欄に投稿（日本語でOK）するもよし、私に直接メールを送るもよし。皆様のご意見をお待ちしています。

ブルーノ・カウフマン

swissinfo.ch直接民主制取材チーム・コーディネーター