中国企業は農薬シンジェンタをはじめ、数多くのスイス企業大手を買収した
Keystone
ドリス・ロイトハルト通信相は、スイス紙とのインタビューで、中国企業がスイスの「戦略的に敏感な」企業を買収する可能性について懸念を表明した。
このコンテンツが公開されたのは、
アールガウ州の日刊紙アールガウアー・ツァイトゥングに１３日付けで掲載されたインタビュー記事で、ロイトハルト氏は「ドイツが行ったように、我々も中国企業による企業買いあさりの対応策を議論しなければならない」と明かした。
ロイトハルト氏は、スイスは相互主義に基づき、スイス企業も中国で条件なしの企業買収が認められる場合は、中国に同様の許可を与えるべきだとしている。現在、スイス企業は中国で、中国企業との合弁事業のみが許可されている。スイスと中国の企業が平等に交渉することが重要だと主張する。
≫なぜ中国はスイスの企業を買収するのか？
また、スイスにとって戦略的に重要な企業の場合は、スイス競争委員会はそれぞれのケースを検討し、また所有権の大部分をスイスが所有すべきとの考えを示した。
スパイの危険性
欧州でモバイルネットワークの構築を進めている中国企業について、ロイトハルト氏はスパイの危険性への懸念は認識していると発言。デジタル時代に完全な安全性はないとしながらも、「否定的な報告はない」と述べた。消費者は無警戒であってはならず、データを保護するための予防措置を取る必要がある。
ロイトハルト氏によると、中国のデジタル経済は非常に革新的であり、国は研究開発に多額の投資をしている。「中国が偽造の世界チャンピオンと見なされる時代は終わった」
ここ数年、スイスで中国企業による合併買収が数多く行われ、注目を浴びた。２０１６年には中国化工集団（ChemChina）が農薬大手シンジェンタを４３３億ドル（４３６億スイスフラン）で買収している。
現在、ロイトハルト氏は中国南部のテクノロジー企業を訪問している。
おすすめの記事
スイス政府、相互関税で米国との協議継続を表明
このコンテンツが公開されたのは、
米国がスイスに課す39％の「相互関税」をめぐり、スイス政府は4日、米国との協議を続け「より魅力的な提案をする」と表明した。
もっと読む スイス政府、相互関税で米国との協議継続を表明
おすすめの記事
トランプ政権、スイスに39％の相互関税を発表
このコンテンツが公開されたのは、
米国はスイスに課す相互関税率を39％と発表。スイス政府は「大変遺憾に思う」と表明した。
もっと読む トランプ政権、スイスに39％の相互関税を発表
おすすめの記事
スイス銀行の顧客を騙した英国人留学生に有罪判決
このコンテンツが公開されたのは、
スイス銀行を狙った口座乗っ取り事件で、英国で刑事告訴されていた英国人学生（21）に禁固7年の有罪判決が言い渡された。スイス連邦検察庁によると、学生はスイスの銀行顧客から約240万フラン（約4億4000万円）を騙し取った。
もっと読む スイス銀行の顧客を騙した英国人留学生に有罪判決
おすすめの記事
温暖化でスイスがオリーブの名産地に？
このコンテンツが公開されたのは、
スイス西部のフランス語圏は温暖化によりオリーブの木を育てやすくなっている。生産者らは2026年には栽培本数が2万本に倍増し、南部のイタリア語圏ティチーノ州を追い抜くと見込む。
もっと読む 温暖化でスイスがオリーブの名産地に？
おすすめの記事
アルプスに新しい巨大地上絵が登場
このコンテンツが公開されたのは、
世界各地で巨大な地上絵を描くアーティストのSAYPE（セイプ）さんが、スイス南部ヴォー州のアルプス山頂に新作を完成させた。
もっと読む アルプスに新しい巨大地上絵が登場
おすすめの記事
スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス北部デニケン（ソロトゥルン州）のゲスゲン原子力発電所が2カ月近く、発電を停止している。給水配管システムに過負荷がかかっている可能性があり、安全性が証明されるまで発電を再開できていない。
もっと読む スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
おすすめの記事
欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
このコンテンツが公開されたのは、
欧州人権裁判所（ECHR）大法廷は10日、スイスが女子陸上五輪金メダリストのキャスター・セメンヤさん（南アフリカ）の権利を侵害したとする2023年の判決を支持した。
もっと読む 欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
おすすめの記事
スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
このコンテンツが公開されたのは、
抗生物質の開発に特化するスイスの新興バイオ企業ビオヴェルシス（BioVersys）は2日、日本の塩野義製薬と共同研究・独占ライセンス契約を結んだと発表した。
もっと読む スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
おすすめの記事
スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
このコンテンツが公開されたのは、
スイス放送協会（SRG SSR）は政府の予算削減を踏まえた組織再編計画を発表した。4言語圏の放送局のスポーツ、ドラマ、制作、配給、人事、財務、ITサービスなど各部門を縦割りで再編成する。
もっと読む スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
おすすめの記事
スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
このコンテンツが公開されたのは、
米宇宙企業SpaceX（スペースX）が運営する通信衛星「Starlink（スターリンク）」のアンテナ40基をスイス南部の村に設置する計画に対し、反対する声が上がっている。
もっと読む スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
続きを読む
おすすめの記事
スイス経済相、中国の買収規制は「不公平」と批判
このコンテンツが公開されたのは、
５～９日に訪中したヨハン・シュナイダー・アマン経済相は、中国がスイスの企業を買収できるのにその逆ができない現状は不公平だと指摘した。
もっと読む スイス経済相、中国の買収規制は「不公平」と批判
おすすめの記事
増加する中国のスイス企業買収、歓迎の一方で懸念も
このコンテンツが公開されたのは、
スイスには昨年、中国から多くの観光客や投資マネーが押し寄せた。国内のホテルや企業が中国資本に買収されその波は今後も続きそうだ。ホテル産業は歓迎ムードだが、スイスが「家宝」を売り飛ばす事態になるとの批判も出ている。(SRF/swissinfo.ch)
もっと読む 増加する中国のスイス企業買収、歓迎の一方で懸念も
おすすめの記事
中国はスイスの大親友
このコンテンツが公開されたのは、
中国からはほぼ毎月、何らかの派遣団がスイスを訪れている。経済、金融、研究、環境や気候、文化、そして人権と、分野は多岐にわたる。このような両国関係の基礎を築いているのは、相互に寄せる敬意と信頼だ。
２０１６年４月、当時の連邦大統領ヨハン・シュナイダー・アマン氏が公式訪問で北京を訪れた。それから１年も経たないうちに、今度は中国の習近平（シーチンピン）国家主席がスイスの首都ベルンを訪れた。これほどの短期間に、国家元首が相互に訪問することはいたって珍しい。
連邦外務省アジア太平洋地域課のヨハネス・マティアッシー課長は「これは中国がスイスを重視している証だ」と言う。「今回の訪問が単なる表敬訪問ではなく、実質的な意味を伴う重要な訪問であることは明らかだ」
もっと読む 中国はスイスの大親友
おすすめの記事
中国企業がスイスを選ぶ理由
このコンテンツが公開されたのは、
スイスには今後数年、多くの中国企業が上陸する、と東軟グループ（Neusoft）の会長兼最高経営責任者、劉積仁（リュー・ジレン）会長は予想する。
数々の中国企業が昨年、スイス企業の合併・買収（M&A）を成立させニュースの見出しを飾った。バーゼルに本拠を構える農業バイオ大手のシンジェンタを、過去最高額の４３３億ドル（当時レートで約４兆８千億円）で買収した中国の大手国有企業「中国化工集団（ケムチャイナ）」もその一つだ。
さらに多くの中国企業が安定した政治、技術的なノウハウ、強固な金融システム、低い法人税率といったメリットを享受しようと、スイスに欧州支社を置こうと計画している。自由貿易協定（FTA）や１月中旬の習近平国家主席のスイス訪問は、両国間の外交関係が最良な状態を保ちつつ、一段とその傾向が強まることを物語っている。
もっと読む 中国企業がスイスを選ぶ理由
おすすめの記事
スイス投資に酔いしれる中国企業
このコンテンツが公開されたのは、
中国企業によるスイスへの昨年の投資額は４８億ドル（約５４００億円）と、前年の４倍に達したことが、法律事務所ベーカー＆マッケンジーの調査で分かった。４３０億ドルにのぼった中国化工集団（ケムチャイナ）による農業バイオ大手シンジェンタの買収案は、規制当局の審査結果待ちにあり、同調査では除外している。
活発な中国投資の全体像を外観すると、同社の調査では中国による欧州全体への２０１６年の直接対外投資（FDI）は総額４６０億ドル（前年比９０％増）、対北米では４８０億ドル（１８９％増）となった。
昨年、中国の海航集団（HNAグループ）はスイスの旅客機関連サービス、ゲートグループ・ホールディングやSRテクニクスを買収。その前に同社はスイスポートを買収していた。その他、近年の巨額取引としては、Haers社によるアルミ製ボトル製造のシグ（Sigg）社買収がある。
他の中国企業はスイス企業を買収せずにスイスに投資してきた。中国のソフトウエア大手、東軟グループ（Neusoft）は０９年以来、欧州の拠点をアッペンツェルに置いている。東軟の劉積仁（リュー・ジレン）会長は先月の世界経済フォーラム（WEF）で、「最先端のサービス分野への多角化を図り、中国のFDIは今後数年でさらに増えるだろう」とスイスインフォに語った。
「中国において、スイスは透明性が高くて親しみやすく、ビジネス環境のさまざまなランキングで上位を占める安定した国、というイメージだ。海外展開を考えている中国企業は、今後さらにスイスに進路を向けるようになるだろう」
ベーカー＆マッケンジーによると、中国企業による欧米への投資額はこの１０年間で２６億ドルから９４０億ドルに増えた。その過半は過去３年で急増した。
だが同社は、各国の規制当局が買収案件をより厳しく監視し、中国当局も資本の海外流出を抑えようとするため、中国によるFDIの増加ペースは減速するとみている。同社の調査では、昨年は欧米で計７４０億ドル以上に値する３０の買収提案が阻止された。
ベーカー＆マッケンジー中東アフリカ・中国グループのトーマス・ギレス会長は「政治的・規制的な監視の目はより厳しくなり、政治的なリスクの精査と規制への対応は、全体的な買収戦略として非常に重要になる」と話す。
もっと読む スイス投資に酔いしれる中国企業
おすすめの記事
中国のスイス企業買収、「スイス製」と「中国製」を合併する難しさ
このコンテンツが公開されたのは、
中国にとって欧州は、一層魅力的な投資の対象になっている。農業バイオ大手シンジェンタ、商品取引マーキュリア、航空機の地上支援スイスポートなど約７０社あまりのスイス企業が、すでに中国企業によって合併・買収（M&A）された。一方で、中国勢の一連のM&Aは一部のスイス人、そして中国人の間でも怒りや懸念を生み出し、さらに文化の違いをいかに克服するかという問題を浮き彫りにしている。
もっと読む 中国のスイス企業買収、「スイス製」と「中国製」を合併する難しさ
おすすめの記事
中国製列車がゴッタルドベーストンネルを走る日は来るか
このコンテンツが公開されたのは、
中国製鉄道車両は遅かれ早かれ欧州市場で高いシェアを占める。そう確信するスイス在住の鉄道専門家で経営コンサルタントのツイ・ジュンさんにインタビューした。
もっと読む 中国製列車がゴッタルドベーストンネルを走る日は来るか
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。