スイスの大企業の半数以上が経営トップに外国人を据えている。
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スイスの株式指数SMI Expanded Index外部リンクを構成する大企業50社のうち、最高経営責任者(CEO)に非スイス国籍者が就いている企業は52%に上る。米採用コンサルタントのハイドリック&ストラグルズ外部リンクの調べで分かった。昨年の第1回調査では49%だった。
13カ国の上場企業のCEOを調べたところ、イギリスでは43%、オランダでは40%と比較的高かった。一方でフランスでは88%、米国では90%が自国出身者。ポルトガルでは外国人CEOが1人もいない。
「外国人CEO比率の高さは多くの(スイス)企業が国際的に活動していることや、スイスの労働市場が複雑でないことを映している」とハイドリック&ストラグルズのマネージング・パートナー、ミヒャエル・オーバーヴェグナー氏は解説する。
≫スイス大企業の役員報酬はいくら?
同氏は例として米国人ヴァサント・ナラシンハン外部リンク氏率いるノバルティスや、イタリア人CEOマリオ・グレコ外部リンク氏のチューリヒ保険を挙げた。クレディ・スイスのCEOティージャン・ティアム外部リンク氏はフランスとコートジボワールの国籍を持つ。
OJT
スイスのCEOは比較的若く、多様な職業経験を持っていることも同調査で分かった。
同調査によるとスイスのCEOの平均年齢は54歳で、4人に1人は50歳以下。13カ国の平均は56歳だった。
オーバーヴェグナー氏は「スイスの労働市場が活力にあふれ、高技能労働者や多様な資格を持つ人に多くのチャンスがあることを示す」と話す。
例えばUBSのCEOセルジオ・エルモッティ外部リンク氏が銀行員としてのキャリアを始めたのはスイス南部ルガーノの職業訓練だ。「他の国では働きながら職業技能を身につけるオン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)制度はあまりみられないが、銀行で働くには適した仕組みだ」(オーバーヴェグナー氏)
一方、女性CEOについてはほとんど改善していない。50社のうち女性CEOは化学製品メーカーのエムスケミーのマグダレーナ・マルトゥーロ・ブロッハー氏のみ。比率にすると2%で、13カ国平均の5%を下回る。英国やフィンランド、ノルウェーでは8%が女性だ。
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