スイス、EUへの報復措置を検討

スイス証券取引所を運営するSIXグループも、欧州連合（EU)による締め出し案に頭を悩ませている Keystone

スイス連邦政府は８日、欧州連合（EU）がスイス証券取引所をEU市場から締め出そうとする動きに対し、検討中の報復措置を発表した。外国取引所によるスイス株式の取り扱いを許可制にし、EU内の取引所には許可を与えないようにする方策だ。

　EUは昨年１２月、SIXグループ外部リンクの運営するスイス証券取引所に対するEU企業株式の取り扱い許可を１８年末をもって打ち切る意向を発表した。スイス政府は、EUの決定には悪意があると激しく非難。スイスの経済的利益を脅かすと反発した。

　マウラー財務相は８日、年内にSIXがEU内証券取引所との「対等性」を認められず、EU市場に参加できなくなれば、EUの取引所にも同じ措置を取ると表明した。スイスの株式を取引する全ての外国取引所に対し、スイス政府への許可申請を義務付ける新しい規制を設ける。

　EUがSIXに対するEU株式の長期的取り扱い許可の付与を拒否し続ける場合、「EUの取引所にはスイス政府からの許可が下りなくなる」と声明に記した。

　ただしその場合も、EUの銀行や証券会社がスイス証券取引所でスイス株式を取引することはできる。この提案は遅くとも１２月１日までに発効する。

　一方、マウラー財務相は記者団に対し、スイスはSIXへの恒久的取り扱い許可をEUに求める「プランA」を優先的に続けていく方針だと述べた。政府声明には「連邦内閣が特に重視しているのは、必要あらばスイス証券取引所の機能を保護するためだけにこうした対抗措置を取るのを強調することだ。EUとの関係を強化・深化させる努力も続けている。その目的は、制度的枠組み協定の締結に向かって前進することだ」と明記した。

　スイス・EU間関係は近年、特に移民問題を巡って悪化している。またEUは、英国がEU離脱を決定して以降、非加盟国に対し厳しい立場を示すようになった。スイス・EU間で締結を目指す枠組み条約の条件をめぐり、駆け引きが激しくなっている。