スイスとEUの二国間枠組み交渉「合意の確率は五分五分」

２０１４年以来話し合いが行われているスイスと欧州連合（EU）の二国間の協定は約１００件にも及ぶ © KEYSTONE / PETER KLAUNZER

スイス経済専門の弁護士ジーン・ルソット氏は、年末にかけて行われるスイスと欧州連合（EU）の二国間枠組み条約が合意に至る確率は五分五分と見る。現在保留中のこの争点が解決すれば、スイスと欧州の株式市場の「対等性」といった厄介な対立も同時に収まるかもしれない。

　「私は交渉の仕組みを知っている。もうプロジェクトはあるので、交渉当事者同士が２日間個別で話し合えば、話はまとまるものだ。現在のように切迫した状況に置かれれば、交渉は進む。しかしそのためには、強い意思が必要だ」とルソット氏はスイスインフォに対し話した。

　スイス人の弁護士外部リンクルソット氏は１９７２年以来ブリュッセルを起点に活躍している。EU非加盟国スイスとEUの関係に精通し、様々な方面で関係者に助言している。

　２０１４年以来行われているスイスとEU二国間外部リンクの枠組み条約の交渉は、１００件近い協定を包括する。EUとの枠組み条約交渉では、とりわけ①人の移動の自由②標準の共同決定③農産品④空輸⑤陸運に関する二国間協定が話し合われる。特に人の移動の自由に関する交渉が難航すると予想される。

　スイスが更に幅広くEU市場に参入するためには、完全な条約に合意するのが前提だとEUサイドは主張。EU離脱に向けた英国のブレクジット交渉が同時進行していることを受け、スイスも欧州委員会も議会選挙を控える２０１９年前の今年中に合意するようEUは圧力を掛けている。スイス政府は今後数週間に、現在行われている交渉に対する立場を明確にする必要がある。

　ルソット氏によれば、解決すべき問題は１０項目あるという。

障害となっている事項

　現在障害となっている事項は、国の援助が課題となるEUの「ギロチン条項」と呼ばれる域内越境派遣労働者指令外部リンクをスイスとの二国間条約に盛り込むかどうか、スイスとEUが締結した１９７２年の工業製品に関する自由貿易協定外部リンクにはどう対処するか、そして双方の関係を監視する仲裁裁判所の存在はどうするかという点だ。

　ルソット氏は「これらの項目を解決できるかどうかは、スイスとEUが譲歩できるかにかかっている」とした上で、納得のいく合意に至る可能性は両サイドとも「五分五分だ」と言う。

　また、ルソット氏は交渉を「成功」とみなす二つのシナリオが考えられるという。

　「一つは、主要な項目に関し合意した上で、引き続き交渉を行う。そして別途２度目、３度目の交渉で詳細を決定するというやり方だ。あるいは政治的に合意し、数点を除く全てに関して取り決めが成立するかもしれない。双方がそれに署名して早急に欧州議会に提出すれば、今年中か遅くとも来年の初頭までには何らかの形にまとまる可能性がある」（ルソット氏）

　また、現在の交渉を救うために考えられるのは、法的拘束力のない二カ国間の合意事項を記した「了解覚書」（MOU）か共同宣言かもしれないとルソット氏は言う。

　「そうすれば交渉が終わったとき、胸を張って会議室を後にできると共に、株式市場の『対等性』も保持できるかもしれない」（ルソット氏）

株式市場に関する論争

　現在、スイスの金融取引を根本的に揺るがす措置となる株式市場の「対等性」に関してスイスとEUが対立し、二国間の関係が悪化する恐れが出ている。昨年１２月、欧州委員会は、EUとスイスとの株式市場の対等取引に１年の期限を設け、今年末に対等取引が失効するとし、枠組み条約の交渉進展と延長に関連づけた。EUが今年末までに株式市場の対等性を認めなければ、スイスの株式市場は大打撃を受けることになるとウエリ・マウラー財務相は警鐘を鳴らしている。

　「合意に至らずに双方とも落胆、あるいは立腹して交渉を終わらせることになれば、欧州委員会と加盟国はどうやって『対等性』を変えるつもりなのか不明だ。法に基づいていないのだから」と言うルソット氏は、対等性を認めなければ状況は悪化し、スイスも報復措置を取らざるを得なくなる恐れがあると付け足した。

　スイスは、国内の株式市場と銀行を保護するための緊急措置を考案中であることに加え、EUへの結束基金１３億フラン（約１４９０億円）の支払いを検討し直す必要があるかもしれないと発表している。

　「現在話し合われていることを明記した了解覚書を交えたような解決策を見つけ出すことが、スイスとEUに残された最後の希望となるかもしれない」（ルソット氏）

（英語からの翻訳・シュミット一恵）