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スイスの億万長者上位３００人、巨万の富を得るまで

このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/21 スイスの政治誌ビランツによると、スイスに住む億万長者上位３００人のうち、３人に１人は１０億フラン（約１千９４億円）以上の純資産を有している。その中には世界的に有名な企業の創業者一族の出身者もいる。約半分は国外からの移住者で、とりわけドイツ出身者が多い。１９８０年代以降は、金融業界で財を成した人々が増えている。以下では、様々な分野で巨万の富を得た億万長者を紹介する。製薬アンドレ・ホフマン（５８歳） ― 莫大な遺産相続と慈善活動スイス出身。製薬会社大手ロシュを創業したホフマン家の遺産相続者の一人。１９９６年から同社の執行役員。遺産相続者のホフマンとオエリ一族が所有する株式などの総資産は２００億フランを超える。２００４年、ホフマン家共同投資資金の広報担当に就任。父ルーカス氏と同様、環境活動に尽力する。最近では、スイスが５０年までに資源消費量を３分の２削減することを目指す、「グリーン経済」イニシアチブ（国民発議）を支持して注目を浴びた。金融ビジネスと化学クリストフ・ブロッハー（７６歳） ― 実行者から人民の指導者へスイス・シャフハウゼン出身。右派の国民党の代表的存在。２００３年、連邦内閣閣僚に選出されたが４年後に落選。ビランツ誌によれば、ブロッハー家の資産は７０～８０億フランとされる。ブロッハー家は過去１０年で急速に資産を増やした。ブロッハー氏はとりわけ金融ビジネスで財を成したとメディアは報じている。１９８３年、化学大手エムス・ケミーの従業員だった際に、創業者一族から会社を格安で買収。ドイツ語圏の日刊紙NZZは８７年、ブロッハー氏が買収した後のエムス・ケミーは工場というより「投資ファンドのようだ」と報じた。しかし、エムスグループが実際にブロッハー家の資産にどれだけ寄与したかは不明。現在は娘のマルトゥロ・ブロッハー氏に引き継がれた同グループは、高性能ポリマーと特殊化学薬品を世界中で販売している。プラスチックヨブスト・ワグナー（５８歳） ― １万７千人の従業員を抱える政治活動家ドイツ・バイエルン州レーアウ生まれ。欧州連合（EU）との二国間関係を守ることを目的とした団体「スイスの利点」を設立し、保守派のブロッハー氏と対立。このためメディアから「意に反したアンチ・ブロッハー」と呼ばれた。同氏は両親からプラスチック関連会社レーアウを引き継ぎ、８億フラン超の資産保有者となった。自動車産業の下請け企業である同社は自動車産業の下請けとして約５０カ国に支社があり、約１万７千人の従業員を抱える。資源取引イヴァン・グラゼンバーグ ― 資源取引を追求南アフリカ出身。商品取引会社大手グレンコアの最高経営責任者（CEO）で大株主。商品取引で名をはせたマーク・リッチ氏の会社（のちのグレンコア）に入り、南アフリカで商品取引を学ぶ。同社の要職人員は２０１１年までに５００人を数える。株式市場上場により経営者らは莫大な利益を得た。最多の資産保有者はグラゼンバーグ氏で当時９３億ドル（約１兆円）保有していたとされる。スイスのツークを拠点とする鉱山採掘会社エクストラータと合併後、スイスは同社の要衝となる。税金のほか環境被害や人権侵害などをめぐる問題で批判されることも多い。巨匠ピカソの孫マリーナ・ピカソ ― 祖父の作品を売って大富豪に画家ピカソの孫娘。祖父の絵を複数売却し、上位３００人に仲間入りした。売却した作品には、祖母でピカソの一人目の妻オルガ・コクローヴァさんの肖像画「Portrait de femme」（１９２３年）も含まれる。この肖像画は約６千万フランの値が付いた。作品を手放すことにためらいはなかったという。唯一の相続人のマリーナ氏のもとにはまだ絵画約４００点と素描画７千点が残る。祖父の良い思い出はないと言い、２００１年に出版した伝記ではピカソを「エゴで塗り固められた怪物」「周りの人を愛せない」と酷評。「この天才による重圧」の下で長い間苦しんできたと明かしている。不動産王ロバート・ホイベルガー（９４歳）― 貧しい幼少時代から富豪へチューリヒ近郊の産業都市ヴィンタートゥール出身。スイスの不動産王の一人で、上位３００人の中では最高齢とみられる。住居約２千件のほかホテル、ショッピングセンター、オフィス複合施設などの不動産を所有。ビランツ誌によれば、同氏の資産は４億５千～５億フラン。F1ドライバーセバスチャン・ベッテル（２９歳）― 猛スピードで富豪にドイツ出身。上位３００人の中ではおそらく一番の若手。資産額は１億５千～２億フラン。４度の世界チャンピオンに輝き、２０１６年の年収３千万フランプラスボーナスで、F1レーサーでは最高額獲得選手の一人となった。現在は不動産事業に数百万フランを投資している。スポーツデータ分析カールステン・コエル（５１歳）― テクノロジーと斬新なアイデアドイツ出身のエンジニア。トップスポーツ業界の製図家と言える存在だ。スイスの富豪リストに最近仲間入りした一人。米国のITバブルが崩壊する前、共同創設したブックメーカー会社Betandwinの所有株式を売却し、１億５千～２億フランに上る莫大な資産を得る。現在は、国際スポーツビジネス事業に身を置き、スポーツのデータ分析をメディアやブックメーカーに提供する会社スポーツラダーを経営。

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法人税改革法案否決　案件の複雑さが反対票を招いた結果に

このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/19 ２月１２日に行われた国民投票では、政府が進めていた第３次法人税改正法案が否決された。これは、中流階級の抵抗が表れたものと思われていたが、その後の調査から、案件の内容が複雑すぎたために、当惑した投票者が結果的に反対票を投じていたことが分かった。投票者の４分の３は改正案の内容をよく理解できておらず、多くの人が、改正で起こりうる問題を危惧して反対したという。　２月の国民投票では、政府が支持する法人税改正法案が反対５９．１％で否決された。州や経済ロビー団体からも承認されていたこの改正案は、スイスに本社を置く多国籍企業を失うことなく、「有害な」税制に終止符を打つための解決策になるはずだった。　だが、左派政党を中心にした反対派は、法人税改正は大企業に有利なだけで、中間所得層を犠牲にするものだと主張。そのような中での否決は、エリート階級に対する中流階級の抵抗が表れた結果ととらえられていた。　ところが、政府の委託を受けて投票内容を調査したリサーチグループVOTOによると、別の事実が明らかになった。投票者１５１９人を対象にした調査では、はるかに多くの低所得層が反対票を投じたのに対し、中間所得層の反対票はそれほど多くなかったことが分かった。「よく分からないから反対」　実際には、法人税改正案が高度に複雑な内容だったことと、改正による経済への影響が不透明だったことが今回の投票結果を左右したようだ。調査に応じた人の多くが改正案の意義や影響をよく理解できておらず、約３分の１は「よく分からないからとりあえず反対」していた。　つまり、いくら政府が支持する法案でも、良く分からない改正に賛成するよりは「現状維持」が好まれたということだ。　また、この調査によると、投票者の３分の１が投票直前に意見を決めたことが分かっており、このような人たちが、改正によって国は３０億フラン（約３３００億円）の減収になるなどと指摘していた反対派の主張に耳を傾けたものと思われる。ちなみに、投票日直前にエヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ元財務相が改正案反対を表明したことは、結果に直接影響していないとみられている。　改正法案が国民投票で否決されたことを受け、今後政府は再び新たな法人税改革法案の作成に奔走することになる。タックスヘイブン（租税回避地）として経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）のブラックリストにのらないために、スイスが法人税改革を迫られているのは明らかだからだ。　ウエリ・マウラー財務相は、２０１７年末までに新たな改正法案を審議したい考えを示している。

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