おすすめの記事 民主主義の秘密が眠る村、アルト このコンテンツが公開されたのは、 2016/10/10 リギ山のふもとに位置する、牧歌的な雰囲気の漂うシュヴィーツ州のアルト村。この村にはスイスでも変わった政治制度がある。自治体に関する案件の是非について、有権者は村の集会で公に議論を交わす。だが、集会で票決は取らず、後日改めて投票を行うのだ。「集会デモクラシー」と秘密投票を合わせた、古きハイブリッド型制度を敷くこの村を訪れた。 もっと読む 民主主義の秘密が眠る村、アルト
おすすめの記事 スイスの政治 国民の参政権でランキング１位のスイス だが厳しい批判も このコンテンツが公開されたのは、 2016/10/07 先日、ドイツのベルテルスマン基金から発表された「国民の権利」ランキング中、国民の参政権の項目でダントツの１位に輝いたスイス。だが同時に、スイスが長年抱えている弱点も容赦ない批判を浴びている。その弱点とは「金融行政における透明性の欠如」だ。 もっと読む 国民の参政権でランキング１位のスイス だが厳しい批判も
おすすめの記事 スイスの政治 スイス国民、老齢・遺族年金の増加案を否決 このコンテンツが公開されたのは、 2016/09/25 スイスで２５日、三つの案件の是非をめぐり国民投票が行われた。老齢・遺族年金の１割増しを求める「AHVプラス」イニシアチブは反対５９．４％で否決。環境に配慮しながら持続可能な経済発展を目指す「グリーン経済」イニシアチブも反対６３．６％で否決。一方、諜報活動を強化する新法案は賛成６５．５％で可決された。 もっと読む スイス国民、老齢・遺族年金の増加案を否決
おすすめの記事 スイスの政治 スイスに住む外国人の参政権、自治体で大きな違い このコンテンツが公開されたのは、 2016/09/21 スイスに住む外国人がどの程度の参政権を持てるかは、住む自治体や州により大きく違う。確かに、スイスの文化的・言語的な差異が参政権においても溝を作っているが、それだけで全体像を語ることはできない。 筆者はイタリア人だがスイス・ジュラ州で生まれ育った。以前住んでいたジュラ州・バスクールでは、１８歳から自治体と州の両 もっと読む スイスに住む外国人の参政権、自治体で大きな違い
おすすめの記事 スイスの政治 スイスの国民発議 １２５年の歴史 このコンテンツが公開されたのは、 2016/09/20 スイスの直接民主制に必要不可欠なイニシアチブ（国民発議）が導入された１８９１年から、これまでの１２５年のあゆみを振り返る。（SRF, swissinfo.ch） イニシアチブはスイスの直接民主制の鍵となる部分だ。これによって国内外問わず、スイスの有権者の誰もが憲法改正を提案することができる。 イニシアチブの提起はひとりで行っても構わないが、一般的には同じ関心を持つグループによって行われる。具体的に書かれた請願書に、少なくとも有権者１０万人の署名を１８カ月以内に集めなければならない。 連邦内閣事務局による署名の有効性が確認された後、提起された問題は議会が討議をし、賛成もしくは反対の立場を表明する。また議会が対案を出した場合には、レファレンダムの対象となる。 イニシアチブの可決には投票者の過半数および州の過半数の賛成票が必要だ。１８９１年の導入からこれまでに可決されたイニシアチブは２２件。世紀の変わり目を境に、その数は増加している。 もっと読む スイスの国民発議 １２５年の歴史
おすすめの記事 スイスの政治 ３案件とも見通しは不透明、諜報活動強化新法は否決の可能性も このコンテンツが公開されたのは、 2016/09/15 ９月２５日に行われる国民投票で問われる三つの案件に関し、スイス放送協会（SRG SSR）から委託された世論調査機関gfs.bernが１４日、２回目の世論調査結果を発表した。それによると、３案件とも国民投票結果の見通しは不透明だ。特にテロに備えるための諜報活動強化新法は、今回の調査では過半数の支持を得ているものの、実際の投票では否決される可能性もある。 もし国民投票が今行われていたら、「老齢・遺族年金の１割増しを求めるイニシアチブ（国民発議）」は否決、「グリーン経済推進イニシアチブ」はわずかの差で可決、そして「諜報活動を強化する新法」は過半数の賛成で可決されたことだろう。 老齢・遺族年金の１割増しを求める もっと読む ３案件とも見通しは不透明、諜報活動強化新法は否決の可能性も
おすすめの記事 スイスの政治 テロに備え諜報活動を強化する新法、国民は承認するか？ このコンテンツが公開されたのは、 2016/09/13 パリの同時多発テロ事件などを受け、スイスはテロの脅威に備えるために諜報活動を強化する新しい法律を作成した。これは、昨年秋に連邦議会を通過したものの、左派を中心とした反対派が国民投票にかけるのに必要な５万人分の署名を集め、レファレンダムとして提案。９月２５日の国民投票で是非が問われる。反対派は、もし新法が承認されれば、アメリカ国家安全保障局（NSA）のような、個人に対する過剰な監視が行われるだろうと危惧する。 もっと読む テロに備え諜報活動を強化する新法、国民は承認するか？
おすすめの記事 スイスの政治 スイスの研究者が政治にかかわるとき このコンテンツが公開されたのは、 2016/09/02 石油や天然ガスを利用した旧式の暖房設備は、持続的な新設備と入れ替えるべき。チューリヒ州では、名高いエネルギー研究者からこんな声が上がっている。この要求は単純かつ極めて民主的な国民の権利、個人イニシアチブ（個人発議）によって州議会に持ち込まれた。 「スイスの学者や研究者は基本的に目立たない」とは、もはや言えなそうだ。ジュネーブの欧州合同原子核研究機構（CERN）からは驚異的な発見が次々に届き、ロボット業界では重要な部品が開発され、ベルトラン・ピカールさんは先日ソーラー飛行機で世界一周を果たした。しかし、政治的な議論へと目を向けてみると、学者が積極的に参加している様子はあまり見受けられない。公の場での発言は、たいていが中立的立場に立つ専門家としてのものだ。 そんな中、博士号を持つ建築家ニクラウス・ハラーさんが、積極的に政治に参加していく団体をチューリヒで結成した。３６歳のハラーさんは、学問も社会の一部であり、専門家はその知識を社会のために積極的に役立てていくべきだと考える。 もっと読む スイスの研究者が政治にかかわるとき
おすすめの記事 スイスの政治 スイス軍F/A-18戦闘機 墜落事故 このコンテンツが公開されたのは、 2016/08/31 今月２９日、スイス中央部でスイス軍F/A-18戦闘機の墜落事故が起きた。映像では事故発生現場や悪天候のもと行われた捜索初日のようす、事故を起こした空軍機に近い戦闘機モデルの資料映像が確認できる。（SRF/swissinf… もっと読む スイス軍F/A-18戦闘機 墜落事故
