スイスとタリバンの「緊密な協力関係」　調査文書で発覚

アフガニスタンでタリバンが政権に復帰してから8月15日で5年が経った EPA / Samiullah Popal

2025年夏にアフガニスタンのタリバン政権代表団がスイスを訪問した後、アフガニスタン人男性3人が自国に強制送還された。調査報道集団WAVが情報公開法に基づいて入手した文書は、スイスとタリバン政権との緊密な協力関係を裏付けている。

2025年8月、タリバン代表団がジュネーブに招かれた。目的は、スイスで有罪判決を受け、スイスが国外退去させようとしていたアフガニスタン国籍者13人の身元を確認することだった。

送還・国外退去の対象者に必要な書類を取得する責任は、スイス連邦移民事務局（SEM）にある。移民局は当時、アフガニスタンがカブール当局の発行した渡航書類しか受け入れないため、アフガニスタン当局者の訪問が必要だったと説明していた。

移民局はまた、アフガニスタンの当局者は滞在中に空港の外には出ておらず、これは「領事館員による調査」だったと述べていた。

しかし今回、調査報道集団WAVが情報公開法に基づいて入手し、仏メディア「ル・クーリエ」と共有した文書からは、これとは異なる実態が浮かび上がった。

スイスが1万3000フラン超を支出

2025年8月19日から21日にかけて、タリバン政権のメンバー4人がジュネーブ空港に隣接する空港敷地外の「モーヴェンピック・ホテル」に2泊した。「空港内に滞在した」という移民局の説明とは異なる。スイスはこの訪問に1万3490フラン（約250万4000円）を支出した。

関連文書には、イスラマバードのスイス大使館、連邦外務省、移民局、タリバン政権の間で交わされた電子メールが含まれている。氏名と機密とみなされたその他の情報は黒塗りにされている。

移民局と外務省はこの代表団を「技術的代表団」「領事任務」と呼んでいる。しかし代表団員へは明らかに外交的な口調で対応していた。移民局はまた、送還を希望する対象者の個人情報をタリバン政権に伝えていた。難民・庇護法の専門家たちは、当事者の安全を脅かしかねないスキャンダルだと非難している。

今回明らかになった情報により、スイスがこの対応を通じてタリバンに正統性を与えているのではないかという、政治家や専門家の懸念が強まっている。タリバンは国連と欧州連合（EU）の制裁対象であり、人権を組織的に侵害し、反対勢力を極めて暴力的な手段で弾圧している。特に被害を受けているのは女性、少女、そして少数派の人々だ。

国際刑事裁判所（ICC）は2025年7月、タリバンの最高指導者らに逮捕状を発行した。タリバンの代表者たちがジュネーブに迎え入れられたのは、それから間もなくのことだ。

「儀礼的な夕食会」も

2025年6月23日付の覚書には次のように記されている。

「駐パキスタン・スイス大使館はアフガニスタン外務省に敬意を表し、移民局からの書簡をお届けできることを光栄に存じます」

さらに「貴省に対し、最大の敬意を改めて表明いたします」と続く。

タリバンの暴力的な犯罪を踏まえ、なぜこのような表現を選んだのかを問われると、当局は「こうした礼儀的な表現は国際的なコミュニケーションに不可欠なものであり、政治的な結論を導くものではない」と答えるにとどまった。

ある電子メールには「スイスでの公式会合は予定されていない」と明記されているにもかかわらず、「最大9人が参加できる儀礼的な夕食会」がプログラムに含まれていた。代表団員全員が外交旅券を所持し、外務省の儀典・特権・免除担当部門もビザ発給を円滑化することに同意していた。

「アフガニスタン代表団のメンバーは政府関係者とみなされるか」という問いへの回答は黒塗りにされている。

移民局は現在、この点を否定し、代表団員に免除特権を与えられていた者はいなかったと主張している。「これらのビザの発給は、スイスがタリバンをアフガニスタン政府として承認することを意味するものでは決してない」と移民局は強調した。

この訪問を受け、スイス政界では2025年9月22日、社会民主党（SP／PS）のジャン・チョップ下院議員が政府に質問した。今回明らかになった文書について、同議員は次のように述べた。「これらの内容が事実であれば、こうした便宜供与は、連邦内閣が答弁で述べた『帰国を希望または義務付けられたアフガニスタン人への領事サービスの提供』をはるかに超えるものだ。連邦内閣は自らの関与を矮小化しようとしていた」

同議員はさらに、「このアプローチは権威主義的な政権を正当化するものであり、関係者の処遇についていかなる保証が得られたのかも不明だ」と批判した。

連邦政府が日当を支給

タリバンの代表団4人はカブールからドバイ経由でジュネーブに飛んだ。彼らはスイスが送還を望む対象者に2回の聞き取りを実施した。

スイスは事前に、パキスタンのスイス大使館を通じて「各候補者に関する情報シート」を代表団に提供していた。審問は空港内にある移民局の施設で行われた。

予定表によれば、タリバンの外交官たちは聞き取りの後、ホテルに戻ることになっていた。移民局は「代表団が任務中に宿泊先を離れたという情報はない」と述べている。

さらに、タリバン代表団は連邦政府から金銭を支給されていた。領収書によれば、代表団4人は到着時にそれぞれ150フランの「日当（ペルディエム）」を受け取っていた。

当局はこの手当は審問実施と現地での随行に関わる費用を賄うためのものだと説明している。しかし支出一覧には食事代がすでに計上され、宿泊先から空港への移動は移民局が手配すると記されていた。

3人が送還

最終議事録によれば、聞き取りを受けた13人のうち8人がタリバンの領事担当者によってアフガニスタン国籍者であると正式に確認された。残る5人については疑いが残り、「追加調査が必要」とされた。

その後、アフガニスタンで追加確認が行われ、代表団はさらに1人の身元を確認した。しかし渡航文書の発行に同意したのは6人分にとどまった。一部の回答はWAVに提供されなかった。

移民局によれば、その後3人が送還され、さらなる送還も計画されている。これらの人物は裁判所が命じた刑事上の国外退去処分を受けており、裁判所が「送還の合法性を確認した」としているが、詳細は明らかにされていない。

その後のやり取りから、スイスが権威主義的な政権に機密情報を提供することをためらっていないことが浮かび上がる。

連邦職員は国外退去処分を受けた人に対し、タリバンが身元確認に使用するためとしてアフガニスタンにいる身内の電話番号を尋ねていた。しかし当事者たちはこれを拒否している。

スイス当局はまた、送還者に提供する帰国支援金の金額もタリバンに伝えていた。自発的な出国の場合は空港で現金最大6000フラン、強制送還の場合は500フランだという。

タリバン側は、帰国者は到着後にタリバン政権に登録され、カブール空港のセンターに3日間収容されると説明した。

「危険な戦略」

複数の団体がこれらの文書に強い衝撃を受けたと表明している。

在スイス・ロマンディ外国人法監視機関（ODAE）のコーディネーター、エリザ・チュルチ氏は「スイスで保護を求めた人々の個人情報を移民局が開示することは極めて深刻な問題だ。しかも、相手は人権を組織的に侵害する政権だ」と憤る。

また、亡命申請が認められなかったからといって、その人物が出身国で危険にさらされていないとは言えないと強調した。

難民の権利擁護団体「アジレックス」のレア・フンガービューラー氏は、タリバンとの協力や個人・行政情報の共有には極めて問題があると指摘する。

「カブール空港内の施設への収容は、実質的に司法手続きを経ない拘禁に相当すると思われる。関係者が現地でその後、どのような扱いを受けているのか、その後どうなるのかもわからない」

庇護法を専門とする同弁護士によれば、スイスはアフガニスタンやブルンジなど不正義が横行する国への送還において、欧州の「先駆者」ともいえる強硬な立場をとっている。

送還の安全性を確保するためにどのような確認を行っているかを問われると、移民局は「自発的に帰国した人々から否定的な証言を受け取ったことはない」と答えるにとどまった。

また、刑法に違反した人々については、未執行の刑罰があるかどうかを確認する間、アフガニスタンの空港内にある特別施設にとどまる必要があると説明した。ただし、裁判所への送致につながった事例は把握していないという。

チュルチ氏はこれを「危険な戦略だ」と非難する。「人々の命を危険にさらすだけでなく、タリバンの代表団をスイスに迎え入れることは、この暴力的な政権を正統化することになる。スイスは1万3000フランを投じ、犯罪的な政権の代表者と協力して、6人を送還した。その人たちは、スイスで軽微な犯罪しか犯していなかった可能性もあった。これは衝撃的だ」と訴えた。

スイスは2025年にアフガニスタンへの送還を再開

アフガニスタンへの送還を円滑に進めるため、タリバン代表団はドイツやブリュッセルでも受け入れられている。複数の非政府組織（NGO）は、同政権との外交的な交流が正常化されていくことを非難してきた。

NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのアフガニスタン研究員フェレシュタ・アッバシ氏は今年6月、仏ラジオ「フランス・アンフォ」で以下のように語った。

「彼らを招き、女性の権利にさえ言及しないのは絶対に危険だ。なぜなら、それはまさにタリバンが望んでいることだからだ。彼らは女性の権利に介入されることなく、技術的な問題だけを話し合いたいのだ」

2021年の政権掌握以来、タリバンは既存の司法制度を解体した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、アフガニスタンで恣意的な判決、拷問、公開処刑が行われていると非難している。

こうした事実が記録されているにもかかわらず、移民局は2025年4月、亡命申請が却下されたアフガニスタン人男性について、一定の条件下でアフガニスタンへの帰国は受け入れ可能と判断し、送還を再開した。

アムネスティ・インターナショナルはこれに強く反対している。同団体の亡命法専門家アリシア・ジロデル氏は昨年8月の声明でこう述べた。

「恐怖と弾圧だけに基づくこの制度の下では、誰一人として安全ではない。誰もが拷問の脅威にさらされる可能性がある。だからこそスイスは、国際法違反にあたるアフガニスタンへの強制送還を直ちに停止しなければならない」

WAVは調査報道を行い、スイス全土のさまざまなメディアと協力している。WAVの全記事はwww.wav.info/newsletterで購読できる。外部リンク

仏語からの翻訳：宇田薫、校正：大野瑠衣子