おすすめの記事 難民でもなく、本国にも帰れない外国人 このコンテンツが公開されたのは、 2015/06/29 イタリアやギリシャを目指して密航船で地中海を渡る難民申請希望者の数は、すでに６月初旬で１０万人を突破した。これほどの人が殺到したのは過去最高だ。難民申請が多く北欧への通過点となるスイスにも影響が出ている。 連邦移民事… もっと読む 難民でもなく、本国にも帰れない外国人
おすすめの記事 スイスの政治 諜報活動の新法案、下院で可決 自由の保障と国家安全保障の均衡は？ このコンテンツが公開されたのは、 2015/06/25 スイスの連邦議会の上院で先週１７日、連邦情報機関に今まで以上の諜報活動を許す新法案が可決された。これは安全保障上の懸念からだが、一方で「スパイ活動」を監視する独立機関を加えるなどしてバランスも取っている。新法案は、こうした要素が加わったため再び下院に戻されるが、たとえ下院で可決されても、新法案の「行き過ぎ」を懸念する左派政党などが、国民投票にかける可能性は残る。 もっと読む 諜報活動の新法案、下院で可決 自由の保障と国家安全保障の均衡は？
おすすめの記事 スイスの政治 パリ会議 気温上昇を２度未満に抑えられるか？ このコンテンツが公開されたのは、 2015/06/19 「気温上昇を２度未満に抑える」。この人類の挑戦ともいうべき目標を掲げて、今年末にパリで、気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が開催される。世界の主要大国は、２０２０年以降の気候において合意に達したいと意気込みを見せる。しかし、現在提出されている各国の温室効果ガス排出削減目標の多様さを見ると、この会議の成功は疑わしい。残された時間は６カ月だ。 もっと読む パリ会議 気温上昇を２度未満に抑えられるか？
おすすめの記事 スイスの政治 ジュネーブ、正規雇用を求め戦うインターンたち このコンテンツが公開されたのは、 2015/06/05 国際機関で正規雇用を目指し、無給のインターンシップを転々とする高学歴の新卒者たち。これが新しい不安定雇用の姿だ。しかも、いわゆる「国際交渉の場、ジュネーブ」において特に深刻な問題となっている。 もっと読む ジュネーブ、正規雇用を求め戦うインターンたち
おすすめの記事 スイスの政治 スイスで始まった、難民を自宅に受け入れる試み このコンテンツが公開されたのは、 2015/05/27 難民申請者をスイスの一般家庭に受け入れる。こんな発想のプロジェクトが、NGOの難民援助機関と州の連携で始まった。自宅提供を申し出た世帯数は約３００。エリトリア人の難民を受け入れた家庭「第一号」となったヴォー州・モルジュ近郊の一家を訪ねた。 もっと読む スイスで始まった、難民を自宅に受け入れる試み
おすすめの記事 スイスの政治 富裕層の遺産相続に課税し、年金制度を支える このコンテンツが公開されたのは、 2015/05/26 ２００万フラン（約２億６千万円）以上の遺産相続に課税することで富を再分配し、年金制度の財源を確保する。これが左派の立ち上げたイニシアチブ（国民発議）だ。だが中道派や右派は、新税制では特に家族経営の企業にとって税負担が増大し、その存続が危機にさらされかねないとして反対している。新たな相続税の導入案をめぐり６月１４日、国民投票でその是非が問われる。 もっと読む 富裕層の遺産相続に課税し、年金制度を支える
おすすめの記事 スイスの政治 レファレンダムとは？ このコンテンツが公開されたのは、 2015/05/25 スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。 もっと読む レファレンダムとは？
おすすめの記事 スイスの政治 スイスの公共放送受信料制度 改正めぐり議論 このコンテンツが公開されたのは、 2015/05/15 スイスでは６月１４日、公共放送の受信料制度改正案の是非をめぐり国民投票が行われる。この改正案は、スイス放送協会の財源確保のための新しい税制なのか？それとも現代の視聴スタイルに合わせた、理にかなった制度の改正なのか？ 「受信料の徴収対象をテレビやラジオを所有する世帯から、全ての世帯へと変更するのは理にかなっている。今日、テレビやラジオ番組は（パソコンやスマートフォンなどの）通信端末からも受信できるからだ。通信端末機器は、じきに１人１台所有するようになる」と話すのは賛成派のクルト・フルーリ下院議員（急進民主党）だ。 一方、反対派のローランド・ビュッヘル下院議員（国民党）は「技術的にタブレット端末やスマートフォンなどで放送番組が受信できるようになったからと言って、実際に人々が番組を視聴していることにはならない。この受信料制度改正は実質的には新しい税制の導入で、全くもって不公平だ」と反論する。 もっと読む スイスの公共放送受信料制度 改正めぐり議論
おすすめの記事 スイスの政治 直接民主制「参加型の民主主義は市民の意識にかかっている」 このコンテンツが公開されたのは、 2015/05/14 ２０１１年に始まった民主化運動「アラブの春」を経験した中東諸国の中で、唯一チュニジアだけが、ベンアリ独裁政権崩壊後、民主化プロセスに成功している。その政治改革に重要な役割を果たした法学者アイヤッド・ベン・アシュール氏は、国の歴史、コンセンサスと「参加型の」民主主義こそが、まだ不安定なチュニジアが成功したカギだと話す。 いまだに治安問題が残るものの、新憲法の制定、議会選挙の実施、新大統領の就任などを経て、チュニジアは着実に民主化への道をたどっている。法学者で「革命と政治改革、民主化に向けた目標を実現するための高等機関」の委員長を務めたアイヤッド・ベン・アシュール氏のジュネーブ滞在中に取材した。 アイヤッド・ベン・アシュール氏 １９４５年６月１日、首都チュニス郊外のラ・マルサに生まれる。公法とイスラム政策を専門にするチュニジア人法学者。 チュニス大学の法・政治・社会学部学長（１９９３～９９年）を務め、万国国際法学会の会員、国際連合開発計画（UNDP）のアラブ諸国における人権の発展に関する報告書の作成を担当する、専門家委員会（２００７年）のメンバーでもあった。 １１年１月１５日、国家政治改革委員会の会長に就任。２カ月後、委員会は「革命と政治改革、民主化に向けた目標を実現するための高等機関」に再編成される。１１年１０月の制憲国民議会議員選挙実施に向け重要な政治的・法的作業を遂行した。 swissinfo.ch： ２０１１年、政治改革を目指すこの高等機関の指揮をとられました。この特別な経験から得た教訓はありますか？ アイヤッド・ベン・アシュール：当時、私たちは革命期にあったと同時に、法が現実を完全には統治できない時期にあった。だが、そのような状況下にあっても、法を放棄することなど絶対にできない。 もっと読む 直接民主制「参加型の民主主義は市民の意識にかかっている」
おすすめの記事 スイスの政治 スイスが終戦を祝った日 このコンテンツが公開されたのは、 2015/05/09 １９４５年５月８日は、ヨーロッパで公式に第２次世界大戦が終結した日だ。スイスを含めたほとんどのヨーロッパの国々で、終戦の知らせは喜びと安堵（あんど）とともに受け止められた。この歴史的な日を当時の写真家たちがフィルムに収めた。 もっと読む スイスが終戦を祝った日
