イタリアは脱税調査の一環で、スイス税務当局に対し、2015、16年時点におけるUBS銀行のすべてのイタリア人顧客情報を開示するよう要請した。
昨年12月6日付でスイスの税務当局に提出されたもの。スイス連邦政府は6日付の官報他のサイトへで公表し、当事者は異議申し立てができるとした。
外国の税務当局からこうした要請を受けることについて、スイスでは賛否が分かれる。しかし最高裁にあたるスイス連邦裁判所は先月、フランスから同様の要請を受けたUBSに対し、データの引き渡しに応じるべきだとする判決を出した。
この判決により、イタリアの要請も認められる公算が大きくなった。UBSはスイス通信に出した声明で、同行は欧州諸国の納税義務および国際基準に準拠するとコメントした。
しかし、イタリアの要請は2015年2月から2016年末までが対象で、スイスと欧州連合（EU）が脱税を阻止するため締結した自動的情報交換制度（AIE、2017年発効）より前となる。このため今後の手続きがどうなるかは未知数だ。
現時点で複数の国々がスイスに対し納税に関するデータの引き渡しを要請している。その中にはイタリアが以前要請したクレディ・スイスの顧客約1万人分のデータも含まれる。
swissinfo.ch/mga
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