２０２６年冬季五輪の候補地の一つ、スイス・ヴァレー州の州都シオンで、同州の有権者の６割が招致活動費のために州予算から１億フラン（約１１０億円）を投じることに反対している。

ヴァレー州では６月１０日の住民投票で、２０２６年冬季五輪招致にかかる経費支出に対する是非が問われる。仏語圏のスイス公共放送（RTS）の委託で調査会社ソトモ他のサイトへが実施した世論調査で、「反対する」「おそらく反対する」と回答した有権者は５８％だった。 「賛成する」「おそらく賛成する」は４２％、「未定」は２％だった。

６月１０日の投票で問われるのは、ヴァレー州がシオンへの五輪招致に州予算から１億フランを拠出することへの賛否だ。インフラ整備に６千万フラン、セキュリティに４千万フランがかかる。財源をどう捻出するかが問われており、住民投票の結果は招致活動の命運を左右する。

世論調査を男女別にみると、女性で「賛成する」と回答したのは３２％と、男性の４９％より低かった。年齢層による差はなかった。地域別では、州内の独語圏では賛成が４８％と、仏語圏の３９％よりも高い支持を得た。

政治思想別では、左派・右派の支持は低く、中道派は意見が割れている。シオン招致の反対派が根拠に挙げるのは「高い開催費用」が６０％と最も多い。賛成派は「ヴァレーが世界の舞台になる」（３３％）ことを賛成理由とする。

今月初めに発表された世論調査では、賛成と反対が拮抗していた。

スイスオリンピック委員会とスイス連邦政府は、シオンの招致計画を支持している。計画では、ヴァレー州のほかヴォー州、ベルン州、フリブール州の４州にまたがり、既存のインフラを活用する。連邦政府は昨年１０月、シオンに招致が決まれば連邦予算から約10億フランを拠出すると約束した。

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