１６、１７年の各国の投票を振り返る

投票を待つ女性の列 — １７年５月１９日、イラン：大統領選の投票に来た女性の列。この選挙ではハッサン・ローハニ氏が勝利した。投票所は、男女で別々に分けられた (AP Photo/Ebrahim Noroozi) Keystone

人差し指を立てるインド人の男性 — １７年２月２７日、インド：紫色に色づけられた人差し指を、顔の前に差し出す敬虔なヒンズー教徒のサドゥー。紫色に色づけた指はインドでは「投票した」という意味を持つ。彼はウッタル・プラデーシュ州の議会議員選挙に投票した (REUTERS/Cathal McNaughton) Reuters

１６年１１月１３日、モルドバ：大統領選の投票を済ませた高齢の女性。後ろには投票を待つ人で長い行列ができている (AP Photo/Vadim Ghirda) Keystone

香港の行政長官選挙で、候補者を応援する支持者 — １７年３月２４日、香港：香港政府のトップを決める行政長官選挙で、候補者の曽俊華（ジョン・ツァン）氏を応援する支持者(EPA/Jerome Favre) Keystone

ベネズエラの投票所で一票を投じる前の女性 — １７年７月３０日、ベネズエラ：「私の投票機はどこ？」。カラカスの投票所で、自分の投票用紙をプリントアウトしてくれる投票機をリストから探す女性。この選挙では、憲法制定議会の決定事項の是非が問われた (AP Photo/Ariana Cubillos) Keystone

ケニアの大統領選で投票を待つ人の行列 — １７年８月８日、ケニア：首都ナイロビでは、夜明けから投票を待つ人で長い行列ができた。ケニヤッタ大統領の再選はわずか１カ月で無効となった(AP Photo/Ben Curtis) Keystone

イタリアの首相の辞任報道を新聞で読む男性 — １６年１２月５日、イタリア：マッテオ・レンツィ首相辞任のニュースを新聞で読む男性。レンツィ氏は自身の憲法改正案が国民投票で否決され、引責辞任した (REUTERS/Max Rossi) Reuters

英国の田舎にある投票所 — １７年６月８日、英国：地方にある投票所。この地域の住民は、ここで総選挙の候補者に一票を投じた (Danny Lawson/PA via AP) Keystone

ハイチの大統領選のデモで出動した警察官 — １６年１２月５日、ハイチ：大統領選挙の結果に反対するデモ活動を受け、首都ポルトーフランスの道路を封鎖する警察官 (REUTERS/Andres Martinez Casares) Reuters

ロシアの議会選挙で投票を済ませた女性 — １６年９月１８日、ロシア：ロシア議会の下院にあたる国家院（ドゥーマ）の議員選挙で、投票を済ませた女性(EPA/Maxim Shipenkov) Keystone

トルコのエルドアン大統領の権力拡大に反対する若い女性 — １７年４月１８日、トルコ：エルドアン大統領の権力拡大に反対する若い女性。トルコでは、大統領に権限を集中させる憲法改正案が国民投票で僅差で可決された (AP Photo/Emre Tazegul) Keystone

東ティモールで、塗料を指につけて投票する人 — １７年７月２２日、東ティモール：まず指を塗料に浸し、それから投票する。首都ディリの投票所で。東ティモールでは同月、総選挙が行われた(EPA/Antonio Dasiparu) Keystone

韓国の投票所 — １７年５月９日、韓国：ソウルの投票所で、大統領選の候補者に一票を投じる有権者。記帳台の周りにはカーテンがかかっていて、外から見えないよう配慮されている(AP Photo/Ahn Young-joon) Keystone

小池百合子都知事をスマートフォンで撮影する市民 — １７年６月２３日、日本：東京都議会選挙で、候補者を撮影する支持者(REUTERS/Issei Kato) Reuters

投票中の飼い主を待つ犬 — １７年６月１１日、フランス：「私は外で待ってます」。国民議会選挙の投票に来た飼い主を待つ犬(REUTERS/Eric Gaillard) Reuters

ブラジルのテメル大統領に対してデモ活動する人 — １７年８月２日、ブラジル：テメル大統領の顔が描かれたマスクをかぶり、偽紙幣の束を持ってデモ活動をする人。同大統領が収賄罪で起訴され、訴訟手続きを継続するべきかについての投票が国会で行われたことを受けたもの (REUTERS/Adriano Machado) Reuters

ルワンダの有権者の女性 — １７年８月４日、ルワンダ：ルワンダで行われた大統領選では、国旗と同じ色の服を着た女性が首都キガリの集会所に現れた(AFP PHOTO/Marco Longari) AFP

米国の有権者 — １６年１１月８日、米国：「私の一票はれっきとした一票だ」。ノースカロライナ州のプリンストン・バプテスト教会で、大統領選に投票に来た人の手にはそう書かれたシールがあった(REUTERS/Chris Keane) Keystone

あるときは用紙、またあるときは指紋―。共通するのはどちらも投票にかかわるということ。票を投じる対象は候補者、政党、または憲法改正案とさまざまだ。民主主義の根幹を成す投票が行われているのは、全世界のほぼ半分に上る。１５日の国際民主主義デーにちなみ、昨年と今年の各国の投票を振り返る。

このコンテンツが公開されたのは、 2017/09/15 08:30

ベルン大学で歴史学と政治学を学ぶ。通信社ロイター、日刊紙ブント、ベルナー・ツァイトゥング、ラジオ・フェルダーバントを経て現在に至る。関心テーマはスイスで実践される現代の直接民主制。スイスの直接民主制をあらゆる面、あらゆるレベルから取材する。常に市民を記事の中心に据える。

筆者の記事について

筆者の記事について

Ester Unterfinger, Renat Kuenzi

昨年、投票が行われたのは世界で７２カ国。英エコノミスト誌の調査機関が各国の民主主義の水準を調べ、定期的に出している「民主主義指数」によれば、これら７５カ国では完全か、もしくは一部完全な形での民主主義が実現した。

民主的に国の方向性を決めていくという点で見れば、投票は良いシステムだが、投票結果が本当に有権者の日常レベルまで反映されているかどうかは、全く別の話だ。その良い例が、アフリカでは優良な民主主義国家とされるケニアで行われた大統領選だろう。ケニアの最高裁は８月、大統領選の結果にノーを突きつけた。再選を果たしたウフル・ケニヤッタ大統領が不正に手を貸したというのが理由だった。

（独語からの翻訳・宇田薫）

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このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/17 世界中でツイッターが話題になっている。ドナルド・トランプ新米大統領が頻繁にツイートし、そのツイートが時に物議を醸していることがその背景にある。ツイッターはスイスの下院議員からも人気があるが、彼らの使い方は一方通行のコミュニケーションで留まっている。国民の声に真剣に耳を傾けている政治家は誰だろうか？その答えは、スイス初の「会話ツイート率ランキング」に隠されている。　トランプ米大統領のツイートは彼の政治姿勢をよく表しているが、下のツイートでは司法を嘲笑している。　２０１７年現在、スイスの政治家でツイッターアカウントを持つ人は少なくない。下院議員の多くは重要な知らせをツイッターで告知したり、選挙活動を写真つきで紹介したりしている。　また、怒りのはけ口として使っている政治家もいる。下のツイート（ドイツ語）はエリック・ヌスバウマー下院議員（社会民主党）の投稿文だ。　連邦議会の会期は年４回あるが、会期中はツイッターの利用が特に盛んだ。スイスのツイッター利用者の間で定評のあるハッシュタグ「#parlCH」では、下院議員たちが今の政治課題について常時コメントしている。連邦議会での採決結果が気に入らなければ、その不満をツイッターでぶちまける議員や、ライバルの政治家が意外な行動に出た時にスマートフォンで写真撮影する議員もいる。　下のジャクリン・バドラン下院議員（社民党）によるツイート（ドイツ語）は、連邦議会の中で国民党会派がプラカートを用いてデモをした時の様子を述べたものだ。　ツイッターが政治家たちの間で人気なのは明らかだが、その主な理由は、ツイッターを介せばメディアに簡単に接近できるためだ。「ツイッターは情報を拡散するネットワークとして力があり、多くの記者が利用している」と、インターネット上のコミュニケーションに詳しいマリー・クリスティーヌ・シンドラー氏は話す。　このミニブログ（マイクロブログ）が議員にとって中毒性があることは知られている。右派・国民党のナタリー・リックリ下院議員は１２年にバーンアウトになった。「仕事、政治、フェイスブック、ツイッター…。私はいつも必死だった。画面を消してリラックスすることはほとんどなかった」。同氏はフェイスブックにそう書いた後、しばらくソーシャルメディアから姿を消した。現在は活動を再開しており、「影響力の強い下院議員ランキング」では第３位につけている。　ここで言う「影響力」は権力や政治的議論の中で意見を押し通す力のことを指しているわけではない。「影響力の強い下院議員ランキング」は、近頃定評を得ているが異論もあるランキングで、ソーシャルメディアに特化した代理店「Kuble」の専門家がいわゆるクラウトスコアを用いて政治的影響力を測定したものだ（下のインフォボックス参照）。だがクラウトスコアや、例えばフォロワー数などの指標が、政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を表しているとは言えない。　なぜならツイッターやフェイスブックは特に会話形式のツールであって、モノローグのツールではないからだ。「私が見たところ、政治家の多くがソーシャルメディアを誤解している。ソーシャルメディアは従来のマスメディアのように、まず何かを告知するための道具として使われている」と、ジャーナリズム専門学校MAZオンラインコミュニケーション科のクリスティアン・シェンケル学科長は話す。　ツイッターが誕生して１０年以上たった今でも、政治家たちはソーシャルメディアを通してのコミュニケーションが発信者と他のユーザーとのやり取りから成り立つということをあまり理解していない。公の場に立つときと同様にインターネット上でもメッセージをただ送るだけという人は多いのだ。政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を知るには、彼らがインターネット上でどれだけ他のユーザーと「会話」をしているのかを調べるのが適している。そこで、スイスインフォはクラウトスコアの数値が最も高かった下院議員５０人のツイッタープロフィールを評価し、「会話ツイート率ランキング」を作成した（評価方法については下のインフォボックス参照）。　ツイッターをよく活用する政治家たちは、フォロワーとのやりとりに快く応じているのだろうか？ランキング第１位の政治家を見ると、どうやらその通りのようだ。　最も影響力の強い下院議員のフィリップ・ナンテルモ氏（急進民主党）は同時に最も議論好きな政治家だ。ヴァレー州出身で３２歳の同氏の「会話ツイート率」は５９％で、ユーザーの質問や意見に最も多く反応していた。「会話ツイート率ランキング」で第１位に選ばれたことは嬉しいという。　ソーシャルメディアで発信するからには、読者からの反応に対応していかなければならないと、ナンテルモ氏は強調する。他のユーザーとの会話は同氏にとって欠かせないものであり、そうした会話こそが「政治の基本」だという。「街で人から挨拶されたり、質問されたりしたとき、普通は素通りしないものだ。インターネット上だからといって、いつもと違う振る舞いをする必要があるのだろうか？」（同氏）　保守派のナンテルモ氏は例えば下のようにフォロワーとメッセージ（フランス語）のやり取りをしている。　だが、スイスインフォのランキングで２位以降についた政治家たちのほとんどが、「影響力の強い下院議員ランキング」での順位と対応していない。つまり、クラウトスコアの数値的にはユーザーへの影響力が高い政治家であっても、その人がほかの人の意見に耳を傾けているわけではないのだ。ナンテルモ氏と同じ姿勢の政治家には、例えばチューリヒ出身のミン・リ・マルティ下院議員（社民党）がいる。「影響力の強い下院議員ランキング」で７位につけた同氏は、全ツイートのうち会話ツイートが５４％を占めており、他のユーザーとの会話率が平均を上回っていた。「意識してそうしている。会話のないソーシャルメディアは意味がないように思える。私が無視するのは、誹謗中傷や荒らしだ」（マルティ氏）　一方、ツイッターでフォロワーと会話をする意志のない下院議員はマティアス・エビッシャー氏（社民党）と、マルティン・カンディナス氏（キリスト教民主党）だ。スイスインフォの評価で最下位だった両氏は、ツイッター上ではフォロワーから高い反響を得ているが、こうした反応には興味がないようにみえる。　これについてエビッシャー氏は、時間の都合や戦略的な考えをその理由に挙げる。「特に意識的にそうしており、初めからこうした態度を取ってきた。私が返事をする際はEメールを使う。ツイッターやフェイスブックに虚偽のコメントがあった場合は別だが。例えば、私が欧州連合（EU）支持派だと誰かが主張したときなどだ。しかし、たいていの場合は私の代わりに他のユーザーがそうした発言に対応している」　カンディナス氏もあえてソーシャルメディア上での会話を避けている。「それを始めてしまうと、皆がそれを期待するし、議論を始める人が増えてしまう。こうしたことに対応する時間が私にはないのだ」　だが、ソーシャルメディアで他の人からの意見に応じないままでいると、長期的にはその人の評判に傷がつくかもしれないと、MAZでジャーナリストの養成に携わるクリスティアン・シェンケル氏は話す。ただ、ソーシャルメディアで他のユーザーとやりとりを続けていくには多大な時間を費やす必要があると、同氏は認めている。　オンラインコミュニケーションに詳しいシンドラー氏も、政治家がコミュニケーション戦略としてあえてソーシャルメディアで発言を控えることは一理あると考える。例えば、ツイッターでは投稿文の文字数が１４０文字に制限されているが、その枠内では政治問題について適切な発言ができない場合があるからだ。「ツイッターと政治をいつもうまく組み合わせられるとは限らない。テーマの多くは複雑で、少しの文字では扱えない。また、荒らしがあると政治家の負担がさらに増えてしまう」（シンドラー氏）　スイスの政治家たちにとって、ネット上でのコミュニケーションの中心がEメールであることは、この記事を執筆するに当たってのリサーチの過程でも明らかになった。こちら側の問い合わせに対し、全ての下院議員は１５分以内に返事をくれたのだ。筆者についてアドリエンヌ・フィヒター氏はスイス主要紙NZZのソーシャルメディア編集部編集長を務めた後、現在はインターネットを専門分野としたフリージャーナリストとして活動している。スイスインフォの特設ページ「直接民主制へ向かう」では、デジタル技術が直接民主制の制度や手続きに与える影響についての記事を担当。特に重視するテーマとしては、ソーシャルメディアが選挙や投票に与える影響、インターネット上での市民運動、電子政府、シビック・テクノロジー、オープンデータがある。悪質なフェイクニュースやボットが登場し、ドナルド・トランプ氏がツイッターを過度に政治利用している今の時代、デジタル化を巡る政治的議論の意義はますます重要になっている。スイスインフォは「直接民主制へ向かう」で、デジタル時代の直接民主制にまつわるトレンド、チャンス、危険性、政治的反応に焦点を当てていく。評価方法スイスインフォはスイスの下院議員５０人が２０１６年６月１日から１７年１月１７日の間に行ったツイッター上での会話（ユーザーとのやりとり）を評価。調査対象者は、クラウトスコアで最も高い数値だった下院議員。クラウトスコアとは、ツイッター上の影響力を数値化した指標だ。会話力の比較では、分析ツール「FanpageKarma.net」が定義する「会話」を評価基準とし、全ツイートのうち@で始まるリプライの占める割合、つまり他のユーザーとのやりとりを目的にしたツイートの割合を評価した。会話率が高いほど、その議員は他のユーザーと直接やり取りをする頻度が高いことになる。

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