差し迫る宇宙戦争の脅威　なぜスイスは役割を果たすべきなのか

宇宙での軍事的エスカレーションのリスクが高まっている。スイスはこの問題に対して立場を示すべきだとクレマンス・ポワリエ氏は指摘する。

宇宙はますます争いの舞台となりつつある。主要国であろうと新興宇宙開発国であろうと、各国は冷戦以来見られなかった水準で軌道上での紛争に備えている。宇宙はもはや地上作戦を支援する領域にとどまらない。宇宙そのものが紛争の舞台となる可能性を帯び始めている。この傾向は特に懸念される。なぜなら、宇宙は単なる競争の場ではなく、人類共有の財産だからだ。宇宙で重大な事故が起これば、衛星や宇宙飛行士に影響を与えるだけでなく、宇宙システムに依存する地球上の多くのサービスを混乱させるだろう。

この状況はスイスの日常政治からは無縁に見えるかもしれない。だがスイスは自国衛星を持たないにもかかわらず、宇宙インフラに依存している。これは、スイスの重要インフラの安全保障と安全性が、攻撃を受ける危険性のある外国の宇宙システムに依存していることを意味する。もちろん、スイス自身が宇宙をより対立的な領域にする行為には関わらないだろう。それは明らかに同国の政策理念に反し、衛星を破壊・妨害する能力も持っていないからだ。しかし、紛争が宇宙に拡大するのであれば、スイスはこの新しい領域にその伝統的な「善き仲介者」としての役割を広げることができるかもしれない。

混雑した軌道、脆弱な平和

現状はどうか。

過去20年間で、対宇宙能力は大幅に拡大した。各国は対衛星ミサイルの実験を行い、外国の衛星の近くで事前通告のない接近機動を実施し、サブサテライトを予告なく放出し、他国の宇宙船を追尾・監視できる高機動システムを開発した。

これらの行動の多くは直接攻撃には至らない。しかし、それらは力と意図を示すシグナルだ。その意味で、軍用機が定期的に他国の領空に接近・侵入するのに似ている。まだ戦争ではないが、明らかに日常的な行動でもない。

同時に、宇宙はより利用しやすくなった。民間ロケット打ち上げ企業、民間衛星事業者、新しい国家宇宙プログラムの台頭がこの分野を大きく変えた。この「新宇宙」時代はイノベーション、低コスト化、新しいサービスをもたらした。しかし、それは軌道をより混雑させ、競争を激化させた。

現在、宇宙には1万4000機以上の現役衛星があり、数百万個のデブリ（宇宙ごみ）が漂う。わずか1cmの物体でも、数トン級の衛星を破壊できる。

この混雑は危険だ。軌道空間は有限であり、衛星やデブリを無制限に受け入れられるわけではない。臨界密度に達すると、衝突によって生じるデブリが自然に減少する速度を上回り、さらなる衝突を引き起こす自己持続的な連鎖反応が発生する。

この理論的シナリオはケスラーシンドロームとして知られ、デブリの暴走的な増加によって軌道の一部が使用不能になる可能性がある。一部の高度帯では、その初期兆候がすでに現れ始めている。

より多くの主体が衛星を軌道に乗せようと競い合うにつれて、軌道上の位置や電波スペクトルをめぐる競争も激化する。いかなる国家も宇宙での主権を主張することはできないが、実際には、非常に大規模な衛星コンステレーションを持つ事業者は価値の高い軌道領域を占有し、他者の参入を難しくしている。

つまり混雑、競争、および不安定性は密接に結びついている。

さらに懸念されるのは、効果的な軍備管理体制が欠如していることだ。1967年の宇宙条約は、大量破壊兵器の軌道上への配置を禁止しているが、その他多くの種類の兵器や宇宙での軍事作戦は禁止していない。

対宇宙能力は進歩し続けている。各国は破壊的な対衛星兵器だけでなく、電子戦、サイバー攻撃手段、監視衛星、ロボット技術、民生・軍事両用技術にも投資している。

デブリ除去やサービス目的の衛星は理論上、他国の宇宙船を捕獲したり無力化したりすることもできる。この曖昧さが問題の核心だ。宇宙では、防御能力と攻撃能力を区別することは極めて難しい。

その曖昧さは不信感を生み、古典的な「安全保障のジレンマ」を駆り立てる。ある国家が防御目的だとうたう能力を開発すると、他国はそれを脅威とみなし、同様の能力開発で応じる。その結果、どの国家も公然と紛争を望んでいないのに、軍事化が進む悪循環が生じる。

しかし、宇宙の完全な兵器化を抑える要因も存在する。

一つは技術的な相互依存だ。ライバル同士であっても、共有インフラや国際調整機関、運用上の必要性を通じて結びついている。

もう一つは、宇宙の持続可能性に対する懸念の高まりだ。政策決定者たちは、宇宙の安全保障と宇宙環境の持続可能性が切り離せないことを理解しつつある。デブリを生成する行動は、行為者を含むすべての利用者に損害を与える。

だからこそ、持続可能性は従来の軍備管理よりも、議論の進展に向けた現実的な出発点となり得る。デブリ削減、情報共有、宇宙交通管理に関するルールは、兵器禁止より政治的に議論しやすい。安全保障問題そのものは解決しないが、曖昧さを減らし、調整を改善し、誤算のリスクを低減できる。

スイスができること

未来はまだ複数の方向に進む可能性がある。

一つは、破壊的な対衛星試験のモラトリアム（停止措置）のような、拘束力のない技術固有の措置による段階的進展だ。

もう一つは、重大事故を契機とするガバナンス強化だ。大規模な、または致命的なデブリ事故が最終的に政府に行動を取らせるというシナリオだ。

最悪のシナリオは、宇宙の完全な兵器化だ。競争が抑制されず、対宇宙能力が日常的に配備され、軌道上での紛争が現実となる世界だ。

どのような道を辿るにせよ、すでに明らかなことがある。宇宙はもはや地球上の政治と切り離して扱うことはできない。

まさにこの理由から、調停と促進の機会が生まれる余地がある。不信、曖昧さ、そして宇宙作戦の規則の欠如によって特徴付けられる領域において、対話を促進し、意図を明確にし、緊張を緩和するのを助ける主体がますます必要とされている。

民間領域では、軌道上に宇宙交通管理が存在しないため、衛星間の衝突を避けるための明確な規則がない。事業者は互いに連絡を取ることさえ難しく、衝突回避操縦を促すべきしきい値や、誰が回避機動を行うかについて意見が一致しないことが多い。

軍事領域では、ある衛星の軌道が容易に誤解され、ライバル間の緊張を高め、取り返しのつかない結果を伴う反応を引き起こす可能性がある。

スイスは中立国としての地位を活用し、事業者間の通信確保や調停サービスを提供できる。

これは、地球上での紛争で多くの新しい調停者が現れている時代（例：カタール、UAE、パキスタンなど）において、スイスがグローバルな舞台で信頼できる調停者としての地位を確立するのに役立つだろう。

宇宙におけるスイスの仲介は、軍備管理に取って代わることはできないし、主要国間の戦略的対立を解決することもできない。しかし、通信チャネルを作り、信頼醸成を支援し、軌道上での事故の前後に対話を促進することはできる。

このような仲介活動は、宇宙作戦の共通慣行を生み、いずれは国際規範や規則となり、停滞している国連での議論を前進させる契機になるかもしれない。

編集：Wyl/ds、英語からの翻訳・校正：宇田薫

この記事は筆者個人の意見であり、スイスインフォの見解を代表するものではありません。