スイスで原発新規建設解禁に反対、国民投票求め署名提出

スイスで、新規原子力発電所建設に反対するレファレンダム（国民表決）が提出された Keystone-SDA

スイスで超党派連合が原子力発電所の新規建設解禁に反対するレファレンダム（国民表決）を提起し、13万1800筆以上の署名を集めて6日、連邦内閣事務局に提出した。

「新規原発にノー」と題したレファレンダム外部リンクは左派・社会民主党（SP／PS）、緑の党（GPS／Les Verts）、自由緑の党（GLP／PVL）、中道・中央党（Die Mitte／Le Centre）の一部、さらにスイスエネルギー財団やグリーンピース・スイスなど多数の団体による連合が立ち上げた。

レファレンダムの発起人たちは、現行の原発新規建設の禁止措置が解禁されるのを阻止したいと考えている。国民が再生可能エネルギーを基盤とする未来を明確に支持してきたにもかかわらず、連邦内閣（政府）と連邦議会がその意思を無視した政策を推進していると批判している。

スイスは2011年の福島第一原子力発電所事故を受け脱原発に舵を切った。現時点では原発を段階的に廃止する計画を堅持している。

スイスには現在、老朽化した原子力発電所が3カ所（ベツナウI・II、ゲスゲン、ライプシュタット）あり、計4基の原子炉が稼働中。これら4基の原子炉が国内の電力の約30％を供給している。

しかしウクライナ戦争以降、エネルギー安全保障の確保が喫緊の課題となった。冬季の輸入ガス・電力依存の懸念も重なり、原発回帰論が復活。連邦議会の上下院は今年6月までに外部リンク、原発の新規建設禁止撤廃を承認した。

今回のレファレンダムが正式に受理された場合、早ければ2027年2月28日の国民投票にかけられることになる。

英語からの翻訳・校正：宇田薫