外国為替市場でスイスの通貨フランがユーロに対して軟調だ。１９日に一時１．２００２フランと、２０１５年１月以来３年３カ月ぶりに１．２０フランの節目を割り込んだ。スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が２０１１年９月～１５年１月まで設定したフラン相場上限を下回ったが、市場ではSNBが金融政策の引き締めに向かうのはまだ先との見方が大勢だ。

独語圏の日刊紙NZZはフラン安・ユーロ高の背景として、欧州景気が回復し欧州中央銀行（ECB）による金融政策の引き締め観測が広がり、ユーロが買われやすくなっているほか、米国の財政赤字拡大への懸念からドルが売られ、逃避先としてユーロにマネーが流れている面もあると指摘した。

SNBのトーマス・ジョルダン総裁は１９日、ブルームバーグの取材他のサイトへに対し、「金融政策に関して取るべき措置は今のところ無い」と明言した。総裁はフラン相場の下落は「正しい方向」にあるとしながらも、世界景気はなお「もろい状況」にあると指摘。「SNBは慎重さを崩さない」と語った。

SNBは１１年９月、フランの対ユーロ相場に１．２０フランの上限を設定し、上限を守るために無制限で為替介入する方針を発表した。欧州金融危機を背景に安全通貨のフランが上昇し、国内の輸出産業や観光業が打撃を受けていたためだ。だが１５年１月には突如上限を撤廃し、フランが急騰した。今、約３年３カ月ぶりに１．２０フランの節目に近づき、市場ではSNBの金融政策への注目が高まっている。

変動の激しい相場

上限撤廃と同時に導入したマイナス金利政策は、不動産価格の上昇や、年金基金などの機関投資家が投資先を失うなどの副作用を生んでいた。このためSNBは金利の正常化の時機をうかがっているが、フランが再び高騰する可能性があり踏み切れずにいる。

SNBは３月の金融政策決定会合後、「フランは引き続き過剰評価されている。為替相場を取り巻く状況はなお脆弱であり、金融環境は急変する可能性がある」として、金融政策を据え置いた。また、現在の金融情勢を根拠に「SNBのマイナス金利政策と必要に応じた為替介入は極めて重要だ」と強調した。

連邦工科大学チューリヒ校景気調査機関（KOF）のアナリストは先月末に発表した直近の市場予想で、１８年内の利上げはないとの見方を示した。イタリアなどの総選挙のほか、米国と各国との貿易闘争といった不安定要素があり、いつ再びフラン高が進んでもおかしくない状況だからだ。

ECBが即座に資産購入策をやめるとの観測も薄い。欧州景気が堅調とはいえ、欧州連合（EU）加盟国のなかにはまだ景気に力強さを欠く国もある。ECBの量的金融緩和策は縮小に向かっているものの、ECBが利上げを決めるまで、SNBは身動きが取れないとの見方が多い。

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