欧州連合（EU)はスイスの証券取引所でEU企業の株を取引できる期限を今年末から半年間延長する方針を固めた。ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）が報じた。スイス政府はEUとの枠組み条約交渉に時間的な猶予を与えられた格好だ。
現在は、EU当局がスイス証券取引所はEUの証券取引所と「同等性」があると認可を与えているため、EU企業は非EU加盟国であるスイスの取引所にも上場できる。だがEUは、枠組み条約が年末までに合意に至らなければ、２０１９年以降はこの認可を取り消してEU株をスイス取引所で売買できないようにすると警告していた。
スイス連邦政府は７日、条約の原案を発表。枠組み条約を拒否すればEUとの電力売買や公衆衛生、食の安全、株式売買など多方面で損失が生じうると警鐘を鳴らした。そのうえで、各政党や各州、その他の利益団体と協議する時間が必要だと訴えていた。
ロイター通信が１１日、EUは一時的に姿勢を和らげ、合意期限を延長する意向だと報道。SRFが複数のEU幹部に確認した。
SRFによると、正式なEUの意向は１７日に表明される。
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