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ツーク市、ブロックチェーン投票を試験導入

ツークは行政もブロックチェーン技術を積極的に取り入れている Keystone

「クリプトバレー(暗号の谷)」を自称するスイスのツーク州では今月下旬、住民がブロックチェーンを使った投票実験を行う。スイス各都市がこの技術を広範に使用できるかどうかを検討する。

このコンテンツは 2018/06/11 11:00
swissinfo.ch

州都ツーク市では昨年11月に電子身分証明書(ID)を導入し、今は約200人が利用している。今回の投票実験ではこのシステムを活用。有権者はアプリ「ユーポート(uPort)他のサイトへ」をダウンロードしてスマートフォンで投票できる。

この試みは、ブロックチェーン技術や仮想通貨ビジネスに好意的なツーク市の姿勢を象徴する一例だ。同市にはすでに多くのブロックチェーン企業が拠点を置く。いくつかの行政・民間サービスでは仮想通貨による料金支払いが可能だ。

6月25日~7月1日の間、ツーク市民はスイスで初めてブロックチェーンを使った投票参加が可能になる。あくまで実証事業であり、投票結果は市政に反映されない。

有権者は、毎年恒例のレイクサイドフェスティバルで花火を打ち上げることに賛成するかどうか、電子IDを使った図書の貸し出しや駐車料金の支払いを認めるべきかどうかについて投票する。また将来、国民投票にもブロックチェーンを使った電子IDを使うべきかどうかも問われる。

デジタル化を後押し

ツーク市は昨秋、市の事務手続きをオンラインで済ませられるよう、実証事業として電子IDシステムを導入した。有権者のデータベースをブロックチェーン技術(分散型台帳技術)で非集権的に管理することで、スイスの他地域で使われている電子IDよりも進歩したものになった。

シャフハウゼン州は今月、ブロックチェーン技術を使わない電子IDシステムeID+他のサイトへの実証を終え本格導入した。住民はスマートフォン経由で州の税金や雇用、道路交通、児童保護や都市計画などの部署にアクセスできる。企業も電子IDサービスを利用可能だ。同システムはスイスの身分証明システム企業プロシビス(Procivis)他のサイトへが開発した。

昨年、スイス郵便やスイス連邦鉄道、証券取引所運営企業のほか、いくつかの銀行や保険会社らがコンソーシアム「スイスサイン(SwissSign)他のサイトへ」を立ち上げ、全国的な電子IDサービス「スイスID」を開始した。

これらの電子IDシステムが全て投票での利用を念頭に設計されているわけではない。だが連邦政府は国内全土での電子投票の導入に意欲的だ。19年末までに26州のうち3分の2以上が電子投票に賛成することを目指す。

≫電子投票のメリット・デメリットは?

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