シャングリラ会合、移民政策、留学… スイスのメディアが報じた日本のニュース
スイスの主要報道機関が5月27日~6月1日に伝えた日本関連のニュースから、①シャングリラ会合②移民政策を強化③スイス人の日本留学体験、の3件を要約して紹介します。
スイスでは14日日曜の国民投票にかけられる、右派国民党の新たな移民制限案をめぐり、議論が白熱しています。移民に批判的な国民党がこうした提案を出すのは実は今回が初めてではありません。2014年2月の国民投票では、国民党が出した移民の受け入れ人数に上限を設ける案が賛成50.3%の僅差で可決された過去があります。果たして今回はどんな結果になるのでしょうか。
「スイスのメディアが報じた日本のニュース」ニュースレター登録はこちら
日本、中国から「戦争をあおる国」と見なされることに反発 アジア安全保障会議
今回紹介するのは、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」での日中の応酬を報じた、スイス・ドイツ語圏の大手紙NZZの記事です。
記事はまず、米国のピート・ヘグセス国防長官の演説について、「ここ数年の米国防長官の演説の中で最も大人しいものの一つだった」と評価しました。中国への批判を控え、台湾に一度も言及しなかったヘグセス氏の姿勢を、NZZは「2週間前の首脳会談で築いた米中関係の基盤を危険にさらしたくなかったことは明白だった」と分析しています。
その上で記事は、中国の厳しい発言の矛先が米国ではなく日本やフィリピンに向けられた点に注目しました。2年連続で欠席した董軍国防相の代わりに代表団の団長を務めた孟祥青少将が日本に対し、「軍国主義の有毒な遺産を徹底的に払しょくしていない国が、国際的な場で防衛協力について詳しく語る資格があるのか疑わしい」と非難した、と報じました。
これに対し小泉進次郎防衛相は、「膨大な数の核兵器と戦略爆撃機を保有する国がある。日本はこれらの兵器を一つも持っていないのに、日本が軍国主義化していると非難されるのか?」と中国 をけん制しました。記事はこの発言を引用した上で、中国が5年間で核弾頭をほぼ倍増させていることを指摘しました。
さらに記事は、中国代表団が、1930年代から1940年代にかけて日本の軍国主義の被害を受けた国々を、自らの主張に利用しようと試みたことが「全くうまくいっていない」と評価しました。フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相が「残念ながら、歴史が不当に日本を中傷するために悪用されているのを目の当たりにしている」と述べ、「日本は疑いなく模範的な世界市民だ」と称賛したことを紹介しています。
記事は最後に、日本とフィリピンが軍事協力を強化している背景について、「米国の保証を完全には信頼していないため、互いに支え合っている」と結論付けました。米国の関与が不透明になる中、同盟国同士が相互支援を模索する構図を、NZZは鮮やかに描き出しています。
(出典:NZZ外部リンク、cash外部リンク/ドイツ語、RTS外部リンク/フランス語)
政府が移民政策を厳格化──ビザ費用急騰とオンライン事前審査導入
スイスでは6月14日に国民投票で新たな移民制限案の是非が問われます。そんななか、スイスの通信社が、外国人の滞在手続き費用を大幅に引き上げ、入国前のオンライン事前認証システムを導入する出入国管理法改正案が日本で可決・成立したことを報じました。人口減少と労働力不足が進むなかで、移民受け入れ拡大ではなく引き締めの道を選んだ矛盾を浮き彫りにしています。
記事はまず、在留資格更新の手数料が10万円、永住権申請が30万円に引き上げられることを伝えました。高市早苗政権は、この措置を「行政コストの増加」と「他の先進国で採用されている基準への整合」で正当化したと説明しています。
新制度の中核として特に注目したのは、2028年度に導入予定の「日本電子渡航認証システム(JESTA)」です。米国のESTAを模したこの仕組みは、現在短期滞在でビザが免除されている74カ国・地域の市民が対象となります。旅行者は出発前にオンラインで個人情報、渡航目的、予定滞在先を送信し、「データは司法・治安データベースを通じて照合され、不法滞在やその他の治安上のリスクが認められた場合、日本行きの航空機や船舶への搭乗が拒否される可能性がある」と指摘しています。
さらに記事は、外国人起業家向けの「ビジネスマネージャー」ビザの取得要件も厳格化したことを伝えました。最低資本金要件が500万円から3000万円に引き上げられ、雇用条件や語学能力に関するより厳格な基準が導入された結果、「当局が発表したデータによると、月間申請件数は約1700件から70件強と96%減少した」と報じています。
2025年末時点で日本の外国人居住者数は過去最高の約413万人に達し、「日本経済が外国人労働力の貢献にますます依存していることを裏付けている」と指摘。同時期に出生数は70万6000人を下回り、「10年連続の減少となり、過去最低を記録した」と伝えています。
外国人労働力への依存が深まる一方で、受け入れのハードルを引き上げる──この政策の不整合を、記事は淡々とした事実の並置によって浮かび上がらせています。
(出典:LaRegione-keystone-SDA外部リンク/イタリア語)
大阪留学体験記──スイス人学生が見た日本の大学生活
スイス・フリブール大学で英語と英文学を専攻するフランチェスカ・トブラーさんが、1学期間を過ごした大阪大学での留学生活について語りました。地元紙のインタビュー記事は、スイス人学生の視点から日本の大学生活を紹介しています。
トブラーさんは日本を選んだ理由として、2023年に初めて日本を訪れたとき「この国の文化、都市、言語、そして食べ物」に魅了されたことを挙げました。大阪を選んだのは「関西にあり、京都や神戸といった都市などほかの地域も見て回れると思ったから」だといいます。
トブラーさんは大阪大豊中キャンパスから10分ほど離れたアパートで、ほかの留学生たちと共同生活をしていたといいます。スイスの大学生活との違いについては「大阪ではフリブールよりもキャンパスで過ごす時間が長かった。キャンパス内の売店、郵便局、日本食を提供する学食などをよく利用しました」と振り返りました。また「外食費が(スイスよりも)はるかに安いので、居酒屋などに行きました」といいます。
スイスと日本の大学組織については、「特に違いはなかった」といいます。「講義の構成から評価方法まで、非常に似ていました」。また日本の治安の良さが印象的だったようで「おかげで生活はとても快適でした。スイス人として、日本で生活することは私にとって特に困難ではありませんでした」と締めくくりました。
(出典:Freiburger Nachrichten外部リンク/ドイツ語)
【スイスで報道されたその他のトピック】
AIセクターの株価上昇、日本の株式市場を押し上げ外部リンク(5/27)
バーゼルで大規模コミコン「ファンタジー・バーゼル」外部リンク(5/27)
福島の除染土、首相官邸の花壇に再利用外部リンク(5/27)
任天堂のSwitch 2、すべてのゲーム機に勝てるか外部リンク(5/27)
佐柳島の猫、住民がいなくなったらどうなる?外部リンク(5/28)
ハローキティファンがロマンシュホルンに殺到外部リンク(5/29)
日本に公共のごみ箱がない理由外部リンク(5/30)
話題になったスイスのニュース
資金難に苛まれる、ジュネーブにある世界保健機関(WHO)。一部保健事業の縮小・停止や職員削減で今のところ乗り切っていますが、財源回復の見通しは乏しいまま。28日配信の記事では5つのグラフでその影響を概観しています。
おすすめの記事
グラフで見る 資金削減がWHOに与えた影響
記事向上のためアンケートへのご協力お願いします。
毎週配信している 「スイスのメディアが報じた日本のニュース」 をお読みいただき、ありがとうございます。
皆さまのご意見は、私たちにとってとても大切です。2分ほどで回答できる簡単なアンケートにご協力いただき、より良いジャーナリズムづくりにお力添えください。
このアンケートは匿名で、回答内容や個人情報はすべて厳重に管理されます。
「スイスメディアが報じた日本のニュース」は今週から毎週火曜日配信に代わります。次回は6月9日(火)に掲載予定です。
ニュースレターの登録はこちらから(無料)
校閲:大野瑠衣子
JTI基準に準拠
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。