イタリアで世界初の直接民主制担当相が誕生

リカルド・フラカーロ氏はイタリア北部の環境保護活動家としてキャリアをスタート。五つ星運動のメンバーを務める37歳のフラカーロ氏は、イタリア新政権の直接民主制担当相になった Keystone

イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は18人の新内閣を構成するに当たり、第一党「五つ星運動」の幹部議員リカルド・フラカーロ氏(37)を初代の直接民主制担当相に任命した。

このコンテンツは 2018/07/09 08:30
Bruno Kaufmann, swissinfo.ch/P2P

イタリアの首都ローマは今年始め、新たな形のイニシアチブ(国民発議)とレファレンダムを設立する市憲章を可決した。フラカーロ氏の担当相就任はそれにちなんだものだ。

この記事は、スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracyの一部です。ここでは著者が独自の見解を述べますが、スイスインフォの見解を表しているわけではありません。

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イタリアは何をするにも時間がかかる国だ。先月1日に発足した新政権は1946年以来、66代目の政府となる。君主制を廃止し、現代のイタリア共和国を樹立した歴史的なレファレンダムからほぼ72年が経過している。

今年3月4日の選挙後、政党と大統領が連立合意と閣僚選出名簿に同意するまで実に3カ月の期間を要した。

無党派のジュゼッペ・コンテ首相には多くの試練が待つ。インターネットによって統治された五つ星運動と、極右政党「同盟」の連立政権による閣僚たちと対峙しなければならないからだ。第67代政府誕生、つまり政権交代がいつ訪れるのかは、誰にも分からない。

興味深いことに、勝利を収めた二つの党(五つ星運動は32%、同盟は17%の得票数を獲得)は、イタリアの直接民主制を見直すことで合意した。非常に高いハードルを取り除き、本質的な問題についての国民投票を実現するため、それを阻む非常に高いハードルを取り除こうというものだ。

過去20年以上にわたり、イタリア国民は国レベルの法律31本について、直接賛否を示すことが出来た。しかし、最近の海底油田掘削を巡るレファレンダムなど27件については、非民主主義的な条項により無効化された。

定数 

イタリア憲法第75条によると、法律に関する国民投票が有効とされるには有権者の少なくとも半数が投票に参加していなければならない。

一定の投票率を確保するこのような条件が憲法に盛り込まれているのは妥当に見えるが、実は違う。イタリアだけでなく、同様の条件を課すあらゆる国々の民主主義を脅かしている。

過去のイタリア政府はこの定数規則の変更に挑んできたが、いずれも失敗した。マッテオ・レンツィ前首相の提唱した憲法改正案が2016年、国民投票で否決されたこともその一つだ。

翻って第66代目の政府には、イタリアの民主制を批判してはばからない五つ星運動のフラカーロ氏がいる。

フラカーロ氏は故郷トレントで廃棄物問題に取り組む活動家になり、積極的な市民権や参加型民主主義を強く推進してきた。1994年は、欧州各地の市民運動家や有力政治家が、このイタリア北部の都市に集結した。欧州市民イニシアチブの原型が作られたのはこのときだ。

市民のイニシアチブと対案 

フラカーロ氏は2013年以来、イタリアの国会議員として、あらゆる政治レベルで現代直接民主制を促進する試みを先導してきた。

そして今年、政府の直接民主制担当相に任命された。世界の民主化運動において、同氏の存在は注目に値するし、世界初の役職を与えたイタリアは、確かに歴史を作ったといえる。

同氏は日刊紙「Il Fatto Quotiadiano」のインタビューで、この国の現代直接民主制に関する法整備の可能性、またその限界について。「新しい法律に関する市民のイニシアチブは、議会のイニシアチブと同一のルールにしなければならない。改革の財源、憲法との適合性もしかりだ」と語った。

また、市民のイニシアチブに対し、政府と議会が対案を提起できる制度の導入についても触れた。これはスイスの制度に倣ったものだ。同氏は「大規模な審議の結果、市民が最終的に賢明な決断を下せる」と利点を語る。

地元ローマのバックアップ

イタリアにおける直接民主制の推進を支えるのは、フラカーロ氏の所属政党の仲間が同時平行で行っている活動だ。その中には2年前にローマ市長に当選したビルジニア・ラッジ氏もいる。

フラカーロ氏と同様、40歳に満たないラッジ市長は、ローマに秩序を取り戻すのに難儀してきた。人口300万人のこの都市は、その複雑な構造と政治文化の腐敗により、政治的に制御不能に陥っていたからだ。

しかし、それら全ての悪評を乗り越え、ラッジ市長と彼女のチームメンバーら、とりわけ地方レベルで直接民主制を推進していたアンゲロ・ストゥルニ氏が、市憲章の見直しに成功した。ローマ議会は今春、地方レベルの参加型および直接民主制に関する一連の新制度を可決した。

また、世界の都市にある市民の権利を保証する憲章について、国際的な対話を始めることも決めた。これは今年9月26~29日にローマで開催される「現代直接民主制のグローバルフォーラム」で議論する。

イタリアで萌芽した直接民主制の運動が成功する保証はどこにもない。しかし、地方と国の両方が改革に乗り出したことは励みになる。

直接民主制を支える拠点が政府内に出来た。これはグローバルな直接民主制が長年夢見たゴール、つまり市民の政治参加を真にサポートするインフラを実現するための試金石になるだろう。

ブルーノ・カウフマン(Bruno Kaufmann

スイスとスウェーデンの国籍を持つ作家、ジャーナリスト。世界の民主主義のプラットフォームPeople2Powerの編集長。自身が主催する国際会議「現代直接民主制のグローバルフォーラム」は今年9月、イタリア・ローマで開かれる。スイスインフォでは直接民主制の特別顧問を務める。この記事はPeople2Powerで配信された。

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