スイスにイランへの石油輸送ルート　米国が批判

2026年3月11日、ホルムズ海峡で立ち往生する石油タンカーと貨物船 Keystone / AP

米国政府は、あるスイス企業が、石油タンカーの「影の艦隊」を管理し、革命防衛隊への資金提供に関わる取引を行うなど、イラン政権を支援していると主張している。

ジュネーブ拠点の商船管理会社フラクタル・シッピングは2022年、約30隻の旧型石油タンカーの船団管理を引き継いだ。フラクタルはロシア産原油を輸送していた。西側諸国が対ロシア制裁を強化すると、フラクタルのマシュー・フィリップ最高経営責任者（CEO）はドバイに子会社を設立した。フィリップ氏本人とドバイ、ジュネーブにある同氏の会社は2025年7月に米国の制裁対象となった。米国は、フィリップ氏と同氏の企業はイランのネットワークの一翼だと主張する。

このネットワークのトップはホセイン・シャムハニ氏。故アヤトラ・アリ・ハメネイ師の顧問、アリ・シャムハニ氏の息子だ。ハメネイ師とアリ・シャムハニ氏は、イスラエルと米国による爆撃で死亡した。

米国によると、ホセイン・シャムハニ氏は制裁を回避してイラン産原油を中国とインドに輸送する企業ネットワークを率いている。その収益はイラン革命防衛隊に流れているとされる。ロシアも関与しており、シャムハニ氏はロシア政府にイラン製のミサイルとドローンを供給し、見返りにロシア産原油を受け取っていると米国は主張している。シャムハニ氏は、この原油を「影の艦隊」のタンカーを使ってロシアの港で積み込んでいる。米国財務省によると、この輸送過程でフィリップ氏の会社が所有するタンカーが使用された。

年間売上高10億ドル超

フィリップ氏はスイス公共放送の報道番組「ルントシャウ」の取材に回答しなかった。同氏の会社フラクタル・シッピングは、2024年末にプログウィン・シッピングに社名変更した。2025年時点で、同社のウェブサイトには年間売上高が10億ドル超（約1590億円）と記載されている。連邦経済省経済管轄局（SECO）はこの件、またスイスの制裁措置が回避されたかどうかという質問についてコメントを拒否した。

米国は4月、シャムハニ氏の企業ネットワークに対し、さらなる制裁措置を課した。石油輸送を取り扱う企業に加え、利益を再投資する企業も所有している。そのつながりがスイス・ツークにある。ツークにあるオーシャン・レオニード・インベストメンツは、シャムハニ氏のビジネスパートナーであるイラン人のマフディヤル・ザレ・モジュタヘド氏が設立した。商業登記簿では、この人物はカリブ海の島国ドミニカの市民として登録している。

カリブ海のパスポートを持つイラン人

オーシャン・レオニード・インベストメンツは、リスクの高い商品取引を行うヘッジファンドで、現在清算手続き中だ。米内国歳入庁は7月、シャムハニ氏の石油取引から得た資金を投資した疑いがあるとして、このスイス企業に制裁を科した。

シャムハニ・ネットワークは依然活動中

シャムハニ・ネットワークに属する企業の一部は既に摘発されているが、新たな企業が浮上している。米国連邦検事局は現在、シャムハニ・ネットワークへの関与が疑われるシンガポール拠点のウェルブレッド・グループに対し、資産没収手続きを進めている。 ウェルブレッド・グループの子会社ウェルブレッド・トレーディングはジュネーブに拠点を持つ。米国裁判所の文書によると、1月にウェルブレッドのスイス口座から米国経由でシンガポールへ760万ドルが送金され、米国の対イラン制裁に違反した。ウェルブレッド・トレーディングのCEOは、「ルントシャウ」からの問い合わせに回答していない

その後、取締役会メンバー全員が辞任した。オーシャン・レオニード・インベストメンツはロンドンとドバイにもオフィスを構えていたが、これらは2024年末に当局によって閉鎖されている。

容疑は資金洗浄とテロ資金供与

イランとの関連を示すもう一つの足跡がチューリヒにある。2月の当局が閉鎖したMBaerマーチャントバンクだ。ユリウス・ベアの曾孫マイク・ベア氏が2018年に設立した。スイス金融市場監督機構（FINMA）によると、この銀行は大規模な資金洗浄規制違反を犯していた。現在、連邦検察庁が捜査している。

米財務省によると、MBaerはイラン革命防衛隊とその精鋭部隊であるコッズ部隊のために資金洗浄を行い、テロ資金を提供した。米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の報告によると、MBaerは6000万ドル以上を送金した。報告書は、イランの「影の艦隊」に関連する送金についても言及している。

マイク・ベア氏、疑惑を否定

MBaerの創業者マイク・ベア氏は、イランに関する疑惑を否定した。広報会社は「ルントシャウ」の取材に対し、「FinCENの報告書で提起された疑惑は、取引当時、イランや制裁対象組織、あるいはテロ活動との関連を示すいかなる兆候も認められなかった事案に関するものだ。FinCENによる申し立ては事実無根であり、強く否定する」と述べた。

独語からのAI翻訳・校正：宇田薫

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