核実験「減少」は選択の結果　未来もまた、選択にかかっている

8月29日は核実験に反対する国際デーだ。包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）のロバート・フロイド事務局長は、核実験への逆行を防ぐ手段はすでに存在し、あとは、それを使う意志があるかどうかだと訴える。

核戦争のリスクは、1つの決断によって生まれるものではない。実験を重ねるたびに蓄積され、爆発のたびに世界を壊滅的な事態へと少しずつ近づけていく。

そして、核実験は代償を伴う。実験のたびに地上と海洋には深い傷が残り、かつての実験場の近くに暮らしていた人々はその傷を世代を超えて背負い続けてきた。実験が終わって長い時が経った今も、だ。

8月29日の「核実験に反対する国際デー（IDANT）」が設けられているのは、こうした危険が今なお人類共通の歴史の一部であり続けているからだ。そして各国政府が、毎年同じ選択を迫られているからでもある。

かつて、地面は絶え間なく揺れていた。カザフスタン北東部にあるセミパラチンスク核実験場は、40年にわたってその揺れを最も激しく感じた場所の一つだった。同実験場が閉鎖されて今年で35年。その決断は、核実験から離れるという世界的な流れを象徴するものだった。

包括的核実験禁止条約（CTBT）が1996年、署名のために開放されるまでに、実施された核爆発実験は2000回を超えた。それ以降は10回に満たない。

この「揺れの減少」は歴史の偶然ではない。各国政府が毎年、意識的に積み重ねてきた選択の結果だ。しかし事実と違い、選択は取り消すことができる。だからこそ、取り消してはならない。

この選択は、構築され、維持され、検証されることで初めて意味を持つ。その中核にあるのが、90カ国以上にまたがる300超の観測施設と研究所からなるグローバルなネットワークだ。条約の検証体制のもとで整備された「国際監視制度（IMS）」は、TNT火薬500トン相当の爆発、つまり広島型原爆の威力の約3%に相当する爆発さえ検知できる。

北朝鮮が公表したすべての核実験は、最小規模のものも含め、このシステムに捉えられた。

このシステムは世界に「信頼してほしい」と訴えるものではない。世界に「確認する手段」を与えるものだ。

科学は、こうした意味において「疑念の解毒剤」となる。各国が、他の国々も同様に約束を守っているという確信を持って行動できる根拠となるからだ。

もちろん、これらの取り組みは孤立して成り立つものではない。核不拡散条約（NPT）、非核兵器地帯、そしてCTBT。これらは抽象的な概念ではなく、国際的な不拡散・軍縮の枠組みを構成する要素として、数十年にわたって各国の行動を形作ってきた。

しかし、条約はそれ自体では維持されない。それに縛られた国々が、年々「縛られ続けることを選ぶ」からこそ機能するのだ。

核兵器は、どの国一国でも解決できる問題ではない。その影響は国境を越え、どの国もその一国だけでリスクを封じ込めることはできない。核実験なき世界は、断片的には実現できない。核保有国を含むすべての国が約束を共有し、相互信頼を可能にする体制を持続させる意志を持ってこそ、実現できるのだ。

私がこう訴えるのは理由がある。一部の国が、核実験を再開する可能性について、近年になく公然と口にし始めているからだ。核実験に反対する国際デーが問いかけるのは、まさにこの点だ。今年、そしてこれからの毎年、世界が核実験へと逆行しないために、私たちは今、何を、ともに行っているのか。

答えは3つあると私は考える。

第1に、条約の発効に必要な残り9カ国（中国、イラン、米国、イスラエルを含む）への直接的な呼びかけだ。ただちに批准してほしい。法的にも道義的にも、CTBTの真の力は、これらの国々が批准して初めて発揮される。

第2に、検証体制とそれを維持する機関への、言葉と資金の両面での継続的な支援だ。これほど精密な仕組みは、放っておいて維持されるものではない。

第3に、そして上記2つの前提となるのが、多国間システム——CTBTOと各国——が並行してではなく、競合してでもなく、協調して機能しなければならないという認識だ。そのための手段はすでにある。対話、透明性、信頼醸成につながる実際的な措置だ。必要なのは、それを使う意志だけだ。

これは空論ではない。合意はすでに存在する。インフラもすでに存在する。それらが真剣に取り組まれてきたからこそ、今日までの成果がある。

過去30年は、必然ではなかった。次の30年も同じだ。これは警告ではない。まだ「どんな世界を後世に残したいか」を考えている、すべての政府への呼びかけだ。

核実験からの自制は、意志をもって選ばれた。それを、何度でも選び続けなければならない。

編集：Virginie Mangin、英語からの翻訳・校正：宇田薫