スイス世論、6割が原発新設支持　電力不足の懸念広がる

スイスには現在4基の原子炉が稼働している keystone

電力不足への懸念が高まるなか、スイス国民の6割が次世代型原子力発電所の建設を支持していることが最新の世論調査で分かった。

スイスには現在、4つの原子力発電所で計4基の原発が稼働し、国内総電量の約3割をカバーする。スイス連邦政府は福島第一原発事故が起きた2011年以降、脱原発政策を進めてきたが、気候変動や地政学的状況などを受け、クリーンエネルギー戦略という名目で諸外国に続き原発新設禁止の撤回を検討している。

世論調査機関GFS.bernが行った調査でも外部リンク、有権者の原子力エネルギーに対する高い寛容度が明らかになった。既存の原発に関しては、回答者の79％が「安全が保たれる限り原発の運転を継続すべき」と答えた。さらに、長期的な電力安定供給を確保する有効策として、次世代型原発の新設を支持した人は59％と前年比で6％増加した。

ウクライナ戦争、イラン戦争といった地政学的状況を受け、有権者の間でもエネルギー不安は広がる。「現在の（スイスの）エネルギー政策が10年後の電力供給問題につながる可能性がある」と答えたのは全体の58％に上り、前年の51％から上昇した。

gfs.bernの政治学者ウルス・ビエリ氏は独語圏スイス公共放送（SRF）に「スイスでは今年、電力の安定供給が大きな課題となっている。再生可能エネルギーだけで十分な電力を賄えるのかは不確実だ。そのため代替エネルギー源が模索されている。原子力はその1つだ」と語った。

スイスのエネルギー政策に関する世論調査

世論調査機関gfs.bernがスイス電力会社協会の委託を受けて実施。有権者1015人を対象に、2026年3月23日から4月15日にかけて電話およびオンラインで調査が行われた。統計的誤差範囲は±3.1パーセントポイント。

連邦議会で原発新設解禁を議論

国民議会（下院）では今週、原発の新設禁止を事実上解禁する案の審議が始まった。これは中道右派政党などが立ち上げた「ブラックアウトイニシアチブ」への間接的対案で、全州議会（上院）では今年3月に可決されている。

独語からの翻訳：宇田薫、校正：大野瑠衣子