Keystone-SDA
メーデーの1日、ジュネーブで国連欧州本部職員500人近くが国連の緊縮財政に反対する異例のデモ活動を実施した。
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国際労働機関（ILO）職員組合のセヴリーヌ・デボス氏は、「何千人もの人員削減や、国連システムを危険にさらす予算削減については、大きな不確実性がある」と述べた。
国連職員組合や協会は「国連職員は商品ではない。私たちは『人』を守る」とした。国連ジュネーブ職員組合のイアン・リチャーズ代表は「国連職員の数を減らすことは、飢饉との闘い、教育、避難民のための生存手段を減らすことを意味する」と訴えた。
国連の緊縮財政を受け、ILOは10％、国連食糧計画（WFP）は25～30％、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は30パーセントの人員削減に直面している。児童慈善団体ユニセフは20パーセントの予算削減を計画している。
さらに、世界中の他の国連機関でも数千人の雇用が削減されている。ニューヨークとジュネーブの国連本部も人員削減が予想されている。
国連はドナルド・トランプ米政権の対外援助削減による影響などで資金不足に直面している。トランプ氏は大統領就任直後、すべての対外援助を停止することを決定。米国国際開発庁（USAID）の解体にも着手した。
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英語からの翻訳・追記：宇田薫
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