スイス、対米関税交渉を継続　3月31日の期限は「有効ではない」

スイスのギー・パルムラン大統領は公共放送RSIに対し、3月31日の期限は「もはや有効ではない」と述べた Keystone-SDA

3月31日までの合意を目指していたアメリカとの貿易協定について、スイスのギー・パルムラン大統領は28日、4月以降も交渉を継続すると表明した。

パルムラン氏はフランス語圏のスイス公共放送（RSI）で、3月31日の期限は「もはや有効ではない」と述べた。米連邦最高裁判所が2月、ドナルド・トランプ米大統領が複数の国に課した関税への違法判決を下したことを理由に挙げた。

「これまでに2回の協議が実施され、さらなる会合も予定されている。だが米最高裁の判決は、米国が用いた法的根拠の一部に疑問を投げかけている」

連邦裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）は米国大統領に一般関税を課す権限を与えていないとの判決を下した。判決を受け、トランプ政権は「1974年通商法122条」に根拠を変え、一律10％の新たな関税を導入した。

新関税は、7月24日まで150日間有効。パルムラン氏は「交渉は継続しており、7月まで結論を待つ必要はない」と付け加えた。

英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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