スイス大使、国連の人種差別批判に反論

ジュネーブの国連人権理事会 Keystone / Salvatore Di Nolfi

国連人権理事会のスイス大使ユルク・ラウバー氏は3日、スイスに構造的な人権差別があると批判した国連の報告書には「誤解がある」と反論した。

国連の作業部会は今年1月、スイス国内でのアフリカ系の人々に対する人種差別の実態について現地調査を実施した。報告書外部リンクは、スイスのアフリカ系住民が直面するさまざまな問題59項目を列挙した。「数十年にわたり警察による残虐行為があり、不祥事が免責されてきた可能性」も指摘された。

また、スイスが植民地主義やアフリカの奴隷貿易と無縁ではないことに対して「認識が不十分だ」と批判。スイスの現在の豊かさは、とりわけ過去の奴隷制度に関連した銀行や産業の利益によるものだとの認識を示した。

これに対しラウバー氏は人権理事会の会合で、人種差別との戦いは急務だが、国連が指摘した構造的人種差別についてはより詳細な調査が必要だと述べた。

また同調査には「思い込み」や「誤解」が含まれ、「（スイスの）状況を反映していない」と指摘。「1つまたは少数の個別の事例をもとに導かれた結論が多いように思われる」とし、報告書のベースとなったスイス当局との話し合いが不十分だったのは遺憾だとした。

作業部会長を務めたキャサリン・ナマクラ氏は、1月の報告書の結論を繰り返し、スイスの警察や司法に対する姿勢について「非常に懸念している」と述べた。

ラウバー氏によると、連邦内務省人種差別対策窓口（FRB/SLR）外部リンクは今後数週間のうちにスイスの現状について独自の報告書を発表する予定。

英語からの翻訳：シュミット一恵