ジャック・デュボシェ氏
Keystone
昨年のノーベル化学賞を受賞したスイス・ローザンヌ大のジャック・デュボシェ名誉教授（７６）が１４日、ジュネーブで開かれた国連の「開発のための科学技術委員会」（CSTD）で、人工知能（AI）などの新しいテクノロジーは人間がしっかりコントロールしていくべきだと語った。
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>>ノーベル化学賞を受賞したデュボシェ氏の功績
デュボシェ氏は出席した各国の閣僚や研究者らに「コンピューターが良心を持つのかは分からないが、この技術発展は私たちがしっかりコントロールしていかなければならない」と訴えた。またこれらの新しい技術が危険なのかどうかを見極めるモラトリアム（猶予期間）を設けることが大事だとし、政府も予防的な施策を講じて行くべきだと述べた。
ジュネーブでは１５日から３日間、国連の国際電気通信連合（ITU）が主催する第２回AIグローバルサミット外部リンクが開催中。公共・民間部門のリーダーたちが集まり、国連の持続可能な開発目標達成に向け、AIがどう関与できるか協議する。
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デュボシェ氏がノーベル化学賞を受賞、スイス人で８人目
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スウェーデン王立科学アカデミーは４日、２０１７年のノーベル化学賞を、「クライオ電子顕微鏡」を開発したスイス・ローザンヌ大のジャック・デュボシェ名誉教授（７５）ら３人に贈ると発表した。スイス人で化学賞を受賞するのは８人目。受賞したのはデュボシェ氏と、米コロンビア大のヨアヒム・フランク教授、英MRC分子生物学研究所のリチャード・ヘンダーソン博士の３人。
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スイス、技術革新に「強く反発」
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「グローバル化、AI(人工知能)、仕事やコミュニティのオートメーション化への反発は、今後テクノロジーの発達につれてさらに大きくなる。社会が安定し秩序だっているスイスでは、その反発は特に大きくなるだろう」。ジュネーブにある国際・開発研究大学院の国際経済学教授、リチャード・ボールドウィン氏はこう予測する。
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スイスでビッグデータの研究進む プライバシー保護に課題も
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スイスの大学などが、ビッグデータを活用するための研究を進めている。複雑で膨大なデジタル情報を処理し、価値を見出す技術を構築できればスイスにとってまたとないチャンスになるが、ビッグデータが及ぼす危険性を懸念する声もある。
スイス連邦データ保護情報委員会（FDPIC）によると、ビッグデータは四つのVで定義される。四つのVはvolume（量）、velocity（速度）、variety（多様性）、value（価値）を指す。巨大なデータ情報量が、非常に速いスピードで、なおかつ様々なソースやプラットフォームによって処理されているというわけだ。
自動運転機能を搭載した車の開発に向け、リアルタイムで更新される都市の3Dモデルを作るプロジェクトがある。成功のカギはビッグデータの活用だというが、この定義を見れば納得がいく。
また、巨大なデジタル情報群を圧縮し、同時に正確な分析ができるアルゴリズムの開発プロジェクトもある。
この２件のプロジェクトは、スイス科学財団が今年
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人間の仕事を奪うロボット 課税対象になるべきか？
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「死」と「税金」。これらの二つが、人間が免れることのできないものだとすれば、私たちの社会にますます浸透し、従来の人間の仕事を奪いつつあるロボットにも、人間と同じように税金が課されるべきだろうか？
「労働力としてのロボットにも課税する」。これがジュネーブ大学教授で税金専門の弁護士でもあるグザビエ・オベルソン氏の展開する議論だ。特に製造業やサービス産業で、今後もオートメーション化が進み、人間の仕事がますますロボットに奪われることによって、世界中で失業者が増え、労働者の払う税金や社会保険料の減収が予想されるからだという。
オベルソン氏は、ロボットが請け負う労働に課税することが、雇用喪失による税金や保険料の減収を相殺する一助になると考えており、ロボットを代表する「法人組織」を作ることでそれが可能になると考えている。「ロボット税の導入には世界的なアプローチが必要だ。
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スイスの製造業をロボットが救う？
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ロボットは産業の空洞化を食い止めるだけでなく、進んでしまった時計の針を戻してくれるかもしれない。スイスの製造業で、ロボットを使って生産ラインをオートメーション（自動化）する動きが加速している。高い人件費を抑え、生産拠点の海外流出を阻止する期待が背景にある。
最近のフラン高で競争力の低下を懸念したスイスの企業は、軒並みコストの安い海外に製造拠点を移した。契機は２０１５年１月、スイス国立銀行（中銀）が対ユーロ上限を撤廃し、ユーロが暴落したことにある。スイスの輸出業は打撃を受け、特に欧州市場は著しく影響を受けた。
生産拠点の海外流出を食い止め、国内企業が生き残りを図る頼みの綱は、最新のイノベーション技術だ。例えば人間と協働するロボット、生産ラインの欠陥を見つけるセンサー、全稼働部門を統括する高度なソフトウェアなど、それらが建設、組立から物流、発注に至るあらゆる部門で活躍する。
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