レマン湖畔の町モントルーは別荘比率が上限の2割を超えている
Keystone
スイス・フランス語圏の日刊紙ル・マタン日曜版によると、スイスの複数の都市で家屋の別荘比率が上限の2割に近づいている。
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは2016年、別荘の割合を民家全体の2割を上限とする法律が施行された。環境保護活動家のフランツ・ヴェーバー氏が主導したイニシアチブ(国民発議)「無制限の別荘建設に終わりを」が2012年3月の国民投票で可決され、導入された。
ル・マタンによると、フリブール、ベルン、ニヨン、コロニー、シオンでは別荘比率が17.5~19.6%と上限に近づいている。ジュネーブ湖畔のモントルーはすでに22.5%に達し上限を超えた。
≫貸し別荘も人気上昇
≫Airbnb、都市部よりアルプスで人気
モントルーのローラン・ヴェーリ市長は「現状では制約が生じている」と同紙にコメント。宿泊仲介サイトAirbnb(エアービーアンドビー)を通じて短期賃貸の人気が高まっていることを原因の一つに挙げた。モントルー市は観光税の引き上げを通じて長期賃貸を奨励し、また居住用のアパートを建設して別荘比率に歯止めをかける方針だ。
一方、連邦政府の国土開発局が算出した別荘比率に異議を唱える都市もある。例えば主都ベルンは、学生や外交官の滞在先が別荘に算入され、別荘比率を膨らませていると訴える。上限を超えた場合、計算が正しくないと証明する責任は自治体側にある。アヴァンシュ(ヴォー州)は今年、住居の利用実態を丹念に調べつくし、別荘比率を20.1%から10.2%に訂正することに成功した。
おすすめの記事
スイス政府、相互関税で米国との協議継続を表明
このコンテンツが公開されたのは、
米国がスイスに課す39%の「相互関税」をめぐり、スイス政府は4日、米国との協議を続け「より魅力的な提案をする」と表明した。
もっと読む スイス政府、相互関税で米国との協議継続を表明
おすすめの記事
トランプ政権、スイスに39%の相互関税を発表
このコンテンツが公開されたのは、
米国はスイスに課す相互関税率を39%と発表。スイス政府は「大変遺憾に思う」と表明した。
もっと読む トランプ政権、スイスに39%の相互関税を発表
おすすめの記事
スイス銀行の顧客を騙した英国人留学生に有罪判決
このコンテンツが公開されたのは、
スイス銀行を狙った口座乗っ取り事件で、英国で刑事告訴されていた英国人学生(21)に禁固7年の有罪判決が言い渡された。スイス連邦検察庁によると、学生はスイスの銀行顧客から約240万フラン(約4億4000万円)を騙し取った。
もっと読む スイス銀行の顧客を騙した英国人留学生に有罪判決
おすすめの記事
温暖化でスイスがオリーブの名産地に?
このコンテンツが公開されたのは、
スイス西部のフランス語圏は温暖化によりオリーブの木を育てやすくなっている。生産者らは2026年には栽培本数が2万本に倍増し、南部のイタリア語圏ティチーノ州を追い抜くと見込む。
もっと読む 温暖化でスイスがオリーブの名産地に?
おすすめの記事
アルプスに新しい巨大地上絵が登場
このコンテンツが公開されたのは、
世界各地で巨大な地上絵を描くアーティストのSAYPE(セイプ)さんが、スイス南部ヴォー州のアルプス山頂に新作を完成させた。
もっと読む アルプスに新しい巨大地上絵が登場
おすすめの記事
スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス北部デニケン(ソロトゥルン州)のゲスゲン原子力発電所が2カ月近く、発電を停止している。給水配管システムに過負荷がかかっている可能性があり、安全性が証明されるまで発電を再開できていない。
もっと読む スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
おすすめの記事
欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
このコンテンツが公開されたのは、
欧州人権裁判所(ECHR)大法廷は10日、スイスが女子陸上五輪金メダリストのキャスター・セメンヤさん(南アフリカ)の権利を侵害したとする2023年の判決を支持した。
もっと読む 欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
おすすめの記事
スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
このコンテンツが公開されたのは、
抗生物質の開発に特化するスイスの新興バイオ企業ビオヴェルシス(BioVersys)は2日、日本の塩野義製薬と共同研究・独占ライセンス契約を結んだと発表した。
もっと読む スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
おすすめの記事
スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
このコンテンツが公開されたのは、
スイス放送協会(SRG SSR)は政府の予算削減を踏まえた組織再編計画を発表した。4言語圏の放送局のスポーツ、ドラマ、制作、配給、人事、財務、ITサービスなど各部門を縦割りで再編成する。
もっと読む スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
おすすめの記事
スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
このコンテンツが公開されたのは、
米宇宙企業SpaceX(スペースX)が運営する通信衛星「Starlink(スターリンク)」のアンテナ40基をスイス南部の村に設置する計画に対し、反対する声が上がっている。
もっと読む スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
続きを読む
おすすめの記事
スイスの別荘、購入価格が下落
このコンテンツが公開されたのは、
サン・モリッツやヴェルビエなどスイス屈指の観光地でも、不動産価格が前年比で3~9%下落。これは、不動産価格が上昇しているフランスやオーストリアのアルプス地方とは極めて対照的だとUBSは指摘する。 UBSはスイスの別荘…
もっと読む スイスの別荘、購入価格が下落
おすすめの記事
観光業のいま
このコンテンツが公開されたのは、
観光業はスイスの主要収入源だが、今日では、外国を旅行するスイス人の支出額と、スイスに来る外国人観光客の支出額は大体同じくらいだ。
もっと読む 観光業のいま
おすすめの記事
民泊仲介サイト、スイスの住宅市場にマイナス影響
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの都市研究機関「INURA Zurich Institute」が3日、民泊サイトの動向や市場に与える影響などについてまとめた調査結果を発表した。それによると、Airbnb(エアビーアンドビー)に代表されるインターネット上の民泊仲介サイトの影響で、家賃の上昇や空き物件の減少など国内の住宅市場にマイナスの効果をもたらしていることが分かった。
もっと読む 民泊仲介サイト、スイスの住宅市場にマイナス影響
おすすめの記事
まるで流浪民? スイスの4人に1人が複数の住まいに居住
このコンテンツが公開されたのは、
スイス人の多くが複数の場所で生活していることは、別荘建築を巡る議論からも分かる。しかもこの現象は拡大傾向にある。 連邦工科大学チューリヒ校、ルツェルン応用科学芸術大学、バーゼル大学が共同で行った調査外部リンクによると…
もっと読む まるで流浪民? スイスの4人に1人が複数の住まいに居住
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。