おすすめの記事 スイス女性参政権 獲得への長い道のり このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/08 スイスで女性が参政権を勝ち取るまでをコミカルに描いた受賞映画「Die göttliche Ordnung（仮訳・神の秩序）」が国際女性デーに合わせてスイスで劇場公開される。 もっと読む スイス女性参政権 獲得への長い道のり
おすすめの記事 ３月５日はアブサン・デー このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/06 １９世紀末に芸術家に愛され、ゴッホやヴェルレーヌが愛飲したことで知られるが、精神機能への影響を与える薬物だとして、スイスでは１９０８年から２００５年までアブサンの製造販売は禁止されていた。 さまざまな飲み方があるが、… もっと読む ３月５日はアブサン・デー
おすすめの記事 チューリヒの赤ちゃん象 素敵な名前を投票で このコンテンツが公開されたのは、 2017/03/01 先月２５日に象の赤ちゃんが誕生したチューリヒ動物園は、赤ちゃんの名前を３つの候補「Reshani」「Rishu」「Ruwani」の中から選定すると発表した。候補の名前は、赤ちゃんの祖母の出身地スリランカにちなんでいる。（Zurich Zoo、swissinfo.ch 英語からの翻訳・大野瑠衣子） Reshaniは気高い、エレガントな女性、Rischuは愉快な女性、Ruwaniは貴重な宝石 、という意味を持つという。名前投票はオンラインで今月５日まで可能。 もっと読む チューリヒの赤ちゃん象 素敵な名前を投票で
おすすめの記事 旅券ビジネス市場を席巻するスイス人 このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/28 チューリヒの法律家クリスティアン・ケーリン氏がビジネスとして扱っているのは国籍だ。大繁盛のこのビジネスを維持するため、ケーリン氏はあらゆる方面に飽くことなく働きかける。 最近はプライムタイム枠の米ニュース番組「６０Minutes」に出演した。スイス人法律家クリスティアン（通称クリス）・ケーリン、４５歳。ルポルタージュで、旅券で商売することに驚きを隠しきれないCBS放送のレポーター、スティーブ・クロフトさんに向かい、「あなたが持っているクレジットカードは、おそらく１枚きりではないでしょう？」と尋ねる。「突然使えなくなったときのために、２枚目のクレジットカードを用意しておかないとね。旅券にしても同じことですよ」。ケーリン氏はそう話す。 もっと読む 旅券ビジネス市場を席巻するスイス人
おすすめの記事 金取引の隠れた拠点 このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/21 スイス名産といえば時計やチョコレート、チーズが筆頭だ。ほとんど知られていないが、スイスが世界最大の金の貿易国であることを踏まえると、金もそれに加えるべきかもしれない。２０１６年の金の輸出額は全体の４分の１以上を占め、製薬産業を上回った。だがその事実は政府の公式統計には表れていない。 連邦税関事務局（EZV/AFD）は最近、スイスの２０１６年の輸出において医薬品がけん引役となったと発表した。スイスに拠点を置く２５０社の製薬会社が、失速気味ながら前年比１５％増となる８０３億フラン（約９兆１千億円）の医薬品を輸出した。 ただスイス税関は金や宝石、芸術品の取引量も記録はしているものの、公表した統計からは除いている。税関の広報はスイスインフォの取材に対し、宝石の貿易はスイスの経済状況を反映するものではない、と除外した理由を説明した。 もっと読む 金取引の隠れた拠点
おすすめの記事 スイスの今後の経済戦略がさらに不確実なものに このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/13 スイスは、欧州連合（EU）や経済協力開発機構（OECD）から外国企業への税制優遇措置に対して批判され、法人税制の改正を迫られているが、１２日に行われた国民投票では政府の法人税改正案が否決された。この結果、スイスに所在する外国の多国籍企業にとって... もっと読む スイスの今後の経済戦略がさらに不確実なものに
おすすめの記事 スイス投資に酔いしれる中国企業 このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/13 中国企業によるスイスへの昨年の投資額は４８億ドル（約５４００億円）と、前年の４倍に達したことが、法律事務所ベーカー＆マッケンジーの調査で分かった。４３０億ドルにのぼった中国化工集団（ケムチャイナ）による農業バイオ大手シンジェンタの買収案は、規制当局の審査結果待ちにあり、同調査では除外している。 活発な中国投資の全体像を外観すると、同社の調査では中国による欧州全体への２０１６年の直接対外投資（FDI）は総額４６０億ドル（前年比９０％増）、対北米では４８０億ドル（１８９％増）となった。 昨年、中国の海航集団（HNAグループ）はスイスの旅客機関連サービス、ゲートグループ・ホールディングやSRテクニクスを買収。その前に同社はスイスポートを買収していた。その他、近年の巨額取引としては、Haers社によるアルミ製ボトル製造のシグ（Sigg）社買収がある。 他の中国企業はスイス企業を買収せずにスイスに投資してきた。中国のソフトウエア大手、東軟グループ（Neusoft）は０９年以来、欧州の拠点をアッペンツェルに置いている。東軟の劉積仁（リュー・ジレン）会長は先月の世界経済フォーラム（WEF）で、「最先端のサービス分野への多角化を図り、中国のFDIは今後数年でさらに増えるだろう」とスイスインフォに語った。 「中国において、スイスは透明性が高くて親しみやすく、ビジネス環境のさまざまなランキングで上位を占める安定した国、というイメージだ。海外展開を考えている中国企業は、今後さらにスイスに進路を向けるようになるだろう」 ベーカー＆マッケンジーによると、中国企業による欧米への投資額はこの１０年間で２６億ドルから９４０億ドルに増えた。その過半は過去３年で急増した。 だが同社は、各国の規制当局が買収案件をより厳しく監視し、中国当局も資本の海外流出を抑えようとするため、中国によるFDIの増加ペースは減速するとみている。同社の調査では、昨年は欧米で計７４０億ドル以上に値する３０の買収提案が阻止された。 ベーカー＆マッケンジー中東アフリカ・中国グループのトーマス・ギレス会長は「政治的・規制的な監視の目はより厳しくなり、政治的なリスクの精査と規制への対応は、全体的な買収戦略として非常に重要になる」と話す。 もっと読む スイス投資に酔いしれる中国企業
おすすめの記事 第３次法人税改正法案 政府の意図に反し圧倒的多数で否決 このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/13 スイスの国民投票で１２日、三つの案件についてその是非が問われ、第３次法人税改正法案は圧倒的多数で否決。一方、移民３世の国籍取得手続きの簡易化と国道と都市交通のための基金（NAF）設立に関する案件は、約６割の賛成と州の過半数の賛成で可決された。今回の投票率は４６％だった。 第３次法人税改正法案 今回の投票で最も注目を集めたのが、第３次法人税改正法案だった。同法案は経済拠点としてのスイスの外国企業に対する法人税制を国際水準に合わせて引き上げながらも、国際競争力を高維持することを目的としていた。今回、連邦議会が昨年６月に承認した同法案に社会民主党が異議を唱えたことで、任意のレファレンダムが成立した。 政府はEUなどからの国際的圧力もあり、この第３次法人税改正法案を成立させようと、有権者に賛成票を投じるよう呼びかけていたが、 ５９．１％という圧倒的多数で否決された。 同法案は、持株会社、管理会社、ミックスカンパニーを対象としたスイスに登記している外国企業に対する優遇措置を撤廃し、すべての企業に対し一律の連邦税を課すとしていた。しかし、こうした企業の撤退を危惧したいくつかの州は、州の法人税率の引き下げをすでに決定。その結果、州の減収分の一部を埋め合わせるため、政府は国の連邦直接税の中から２１．２％（現在は１７％）を州に渡すとしていた。 そして、それと共に、国際競争力を維持・高めるため、研究や革新を促進している企業を対象にした「パテントボックス税制」の導入と、研究開発にかかった実質経費の控除額を増加しようとしていた。 ところが、レファレンダムを起こした社会民主党は、「今回の改正によって利益を受けるのは一部の大企業とその株主であり、税制改正で生じる不足額は最終的に納税者、とりわけ中産階級が負担することになる」と批判していた。同法案により連邦、州、地方自治体の収税に生じるとされる不足額は３０億フラン（約３千３４０億円）と推定されていた。 この「最終的な負担をするのは納税者である」という社会民主党の主張は、投票前２、３週間で急激に支持を得て、圧倒的多数の否決につながった。レファレンダム スイスには任意のレファレンダムと強制的レファレンダムの二つのレファレンダムが存在する。 任意のレファレンダムは、連邦議会が承認した法律の是非を国民投票で決める制度。法律の公布後、国民は１００日以内に５万人分の有効署名を連邦内閣事務局に提出すれば成立する。国民の賛成過半数によって、可決となる。 強制的レファレンダムは、連邦議会が憲法改正を行う際、自動的に国民投票でその是非を問う制度。任意のレファレンダムに対し、強制的レファレンダムの可決には、国民の賛成過半数に加え、州の賛成過半数が必要となる。 今回の国民投票では、第３次法人税改正法案が任意的レファレンダム、憲法の改正が要される移民３世の国籍取得手続きの簡易化と国道と都市交通のための基金（NAF）が強制レファレンダムだった。移民３世の国籍取得手続きの簡易化 今回、有権者の６０．４％の賛成と、２３州のうち１７の州の賛成により可決された移民３世の国籍取得手続きの簡易化。この結果、従来に比べて申請から国籍取得までの期間が短縮される。 ただし手続きは簡易化されるが、国籍を取得するための申請条件は以下のように、これまでよりも厳しく設定されている。 １．スイス生まれの２５歳以下。 ２．永住許可証（C許可証）を持ち、スイスで最低５年間義務教育を受けている者。 ３．両親のうち少なくとも１人は、永住許可証を持ち、スイスで最低５年間義務教育を受け、スイスに１０年以上滞在している。 ４．申請者の祖父母は、どちらか１人がスイス生まれ、またはスイスの滞在許可証を取得していたことを正式に証明できる必要がある。 ただし、国籍取得のために必要とされる前提条件はこれまでと同様で、十分にスイス社会に統合されていることが求められる。 つまり、法秩序と憲法で規定されている、男女平等、信仰の自由、良心に従って行動する自由などの価値観を尊重しなければならない。さらに、公用語の少なくとも一つを話せる必要があり、納税の義務がある。また社会保障の受給者には国籍が与えられないなどといった条件が課されている。 今回の憲法改正法案は、０８年にアダ・マーラ下院議員（社会民主党）が移民３世の国籍取得の簡易化を目的とした法案を連邦議会に提出したことに始まる。当時の法案が目指していたのは、移民２世代の国籍取得手続き簡易化と移民３世代に対する自動的な国籍付与だった。国民議会（下院）と全州議会（上院）共に意見が定まらず、その妥協案として出来上がったのが、今回の移民３世の国籍取得の簡易化だった。 この憲法改正法案に対して今回、「スイス国籍の安売り」として唯一意義を唱えていたのが右派・国民党で、「スイス国籍は、スイスに溶け込み、スイス人になりたいという意思を証明する過程を経たうえで手に入れるもの」と主張していた。 これに対して、スイスで生まれ、スイスの学校に通う第３世代をスイス社会の重要な一員と見る政府と連邦議会は、「祖父母の祖国よりも、生まれ育ったスイスとの繫がりが強い第３世代に対する国籍取得手続きは簡易化されるべきだ」として、同憲法改正に賛成票を投じるよう、国民に呼びかけていた。 国道と都市交通のための基金 続いて可決されたのが、国道と都市交通のための基金（NAF）に関する憲法改正案だ。これまでは、鉱油税と高速道路料金からの収入で道路事業が行われてきたが、将来的な財源不足に備え、政府と連邦議会が特定財源としてNAF設立を推進。投票者の６１．９％、２３全州の賛成という圧倒的な支持で可決された。 この結果、NAFに毎年約６億５０万フランの資金を注入し、年間約３０億フランの財源が無期限で確保される。施行は１８年から。 また、NAFが設立されることにより、未完成の国道の整備、顕在化されている問題の解消、山道や地方の主要道路の整備などに留まらない、国道の運営・維持を含めた、広い範囲での資金運用が可能となる。 道路交通網が最も整っている国の一つに数えられるスイスではあるが、年々交通量が増え続けており、国道では９０年以来、交通量は倍増している。国の予測によると今後交通量はさらに増加し続け、それは都市交通においても同様だという。そのため、これまで以上に必要となる道路インフラの運営費や維持費を国は確保する必要があった。 連邦議会では基本的にNAFに反対する声はどの政党からも挙がっていなかったが、社会民主党の一部からは、毎年追加で約６億５０万フラン を特定財源として固定することで、他の分野に予算を回せなくなってしまうとの批判が上がっていた。また緑の党の一部反対派は、「NAFが実現し、道路事業により多くの資金が流れ込むことになれば、森林伐採は進む一方だ」と環境問題の観点からNAF設立を批判していた。 もっと読む 第３次法人税改正法案 政府の意図に反し圧倒的多数で否決
おすすめの記事 「新ベリンツォーナ」 市町村合併に住民の意思尊重 このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/09 ティチーノ州の州都ベリンツォーナの人口はわずか１万８千人。だが、４月には隣接する他の１２の市町村と合併し、４万３千人を数える中心市街地を形成することになる。ベリンツォネーゼ地域の統一を図るこのプロジェクトは、州が実行している包括的な市町村合併計画の一つ。重視すべき要素は住民参加、そして直接民主制とスイス連邦制の基礎を成す自治体の自治権だ。 ベリンツォネーゼ地域の１３市町村の合併は、スイスでも大規模な部類に入るものだ。これはまた、特にティチーノ州北部にとっては「中間休止」を意味するものでもある。ベリンツォネーゼ地域と隣接するロカルネーゼ地域の各市町村は常に独立を保ちたがってきたこともあり、これらの地域ではこれまで、自治体の合併は難しいと見なされていたからだ。 もっと読む 「新ベリンツォーナ」 市町村合併に住民の意思尊重
