建国250年、債務、ワニのアルカトラズ…スイスが報じた米国のニュース
今週の「スイスメディアが報じた米国のニュース3本」は、建国250周年をめぐるトランプ大統領の「自己賛美」、膨らみ続ける米国債が招く将来のインフレリスク、そして悪名高い不法移民収容施設「ワニのアルカトラズ」の閉鎖を紹介します。
米国は4日、建国250周年を迎える。スイスの新聞各紙は、ドナルド・トランプ米大統領が自らを祝賀行事の主役に仕立て上げようとしていることに、驚きはしないものの、あきれ果てている。
フランス語圏のスイス公共放送（RTS）は1日、「7月4日の独立記念日は通常、米国が一丸となって国家とその価値観を祝う、広く親しまれた祭典だ。しかしトランプ氏はそれをMAGA（Make America Great Again）集会に変え、自らの実績を誇示している。バイデン前政権下で失われた偉大さを取り戻したと主張し、自らを英国王室に反旗を翻した1776年の愛国的な植民地住民になぞらえてさえいる」と報じた。
トランプ氏は6月24日、ワシントンのナショナル・モールでの演説で祝典の幕を開けた。独語圏の主要日刊紙NZZは「演説は驚くほど短かったが、自己賛美と最上級表現で満ちていた。トランプ氏は自分自身、共和党政治家、そして自らの同盟者を称え続けた」と伝えた。
フランス語圏の日刊紙ル・ヌーヴェリストは28日付で「誰もが楽しめるはずのコンサートが、『米国を再び偉大に』のキャップをかぶった群衆が集まる政治集会に成り果てた」と報じた。多くのアーティストが出演を辞退したため、トランプ氏はナショナル・モールで予定していたコンサートを中止していた。「『グレート・アメリカン・ステート・フェア』は国家の一体感を祝うはずだったが、国内の分断を際立たせるだけになっている」
ローザンヌの日刊紙24時間新聞（24heures）も同様の見方を示す。「80歳のトランプ氏は新たな『黄金時代』の幕開けを約束しているが、米国は深く分断され、イランとの戦争で生活費が急騰し、弱体化しているように見える。複数の識者が、今回の250周年の『個人崇拝化』と、ベトナム戦争、ウォーターゲート事件、石油危機の後に国民を再び一つにまとめた1976年の建国200周年記念との違いを指摘している」と伝えた。
同紙は「トランプ氏は米国建国250周年の祝典が一人の人物——自分自身——を中心に回るよう、あらゆる手を尽くした」と結論付けた。
米国には借金を返済する意思がなく、最終的には債権者にそのツケを払わせるだろう——そう警告するのがNZZだ。
「ワシントンの政治はあまりにも深く分断されており、それゆえに膨大な公的債務の山はおそらく強力なインフレの波によってしか洗い流せない。投資家は警戒すべきだ」とNZZは火曜日の社説で述べた。
「何年もの間、警告が発せられ、それは無視されてきた。しかしそれはますます難しくなっている。米国の財政崩壊が近づいているのは、トランプ、バイデン、そして再びトランプの各政権の下で政治システムが麻痺し、対応できなくなっているからだ」
問題は債務そのものではなく、ワシントンで誰もその問題に取り組もうとしないことだ、とNZZは指摘する。
年金基金など政府が対外勘定で積み上げた負債を除いても、米国の債務残高は約32兆ドル（約4640兆円）に達する。「これは最近、約32兆ドルの同国の経済規模（つまりGDP）を上回った。2020年のコロナ禍による一時的な景気後退を除けば、第二次世界大戦以来初めてのことだ。当時は米国と自由世界が深刻な非常事態にあった。今日、米国の経済状況は良好だ。失業率は4.3%、経済成長率は2%を超えている」
共和党も民主党も、事態の深刻さを有権者に説明していないとNZZは批判する。「代わりに、スケープゴート（責任転嫁の対象）と偽りの解決策を提示している。一部の民主党議員は、ひと握りの超富裕層への富裕税だけで財政均衡と新たな政府給付の財源が賄えると主張する。トランプ氏と共和党が多数を占める議会も同様だ。イーロン・マスク氏が率いる歳出削減委員会は2025年に混乱をもたらしただけで、この実業家は火星の植民地化などより単純な事業に関心を移してしまった」
NZZは「多くの優れた米国企業の株式など有形資産への投資家は最悪の事態を免れるかもしれない」と結論付けた。しかし米国債への投資を望む人は熟慮すべきだという。「アンクル・サム（米国政府を擬人化したキャラクター）は返済の約束を破ることはないだろう。しかし、その約束をほとんど価値がなくなるまで引き延ばす可能性が高い」
米フロリダ州南部の湿地帯エバーグレーズに建つ移民収容施設「ワニのアルカトラズ」が事実上閉鎖された。スイスの独語・伊語公共放送（SRF・RSI）が報じた。収容環境への批判と環境保護団体からの苦情が続いていたことを受けた措置だ。
フロリダ州のロン・デサンティス知事は先週、約1年間運営されてきた同施設の閉鎖を正式に認めた。SRFは26日、「デサンティス知事とトランプ大統領は、この収容所を不法移民の強制送還政策の手段と位置付けていた。現在も収容されている全員が他の施設に移送されている。ハリケーンシーズンの接近も一因だ」と伝えた。
デサンティス氏によれば、同施設から2万1000人が出身国に強制送還された。SRFは、人権団体が劣悪な衛生環境と法的支援へのアクセスの困難さを繰り返し批判してきたと伝えた。
施設はニシキヘビとワニが生息する湿地帯に建設された。「アルカトラズ」はサンフランシスコ沖の島にあり、1934年から1963年まで連邦刑務所が置かれていたことで知られる。
NZZは5月、「ワニのアルカトラズは巨大な計画上の失敗であることが証明された。急ごしらえで建設されたと思われるこの施設は、トランプ政権の移民政策を象徴している。バイデン政権の緩い国境警備への反動として、時に扇情的な行動主義に迷い込んだ。今年初めのミネアポリスでの移民関税執行局（ICE）と国境警備隊の作戦における悲惨な事件——2人の命が失われた——は、最悪の場合どこに行き着くかをすでに示している」と報じていた。
「ワニのアルカトラズ」をめぐる論争は終わっていない、とSRFは付け加えた。「批判派は、施設が環境影響評価なしに建設されたと主張している。エバーグレーズの生態系への責任と損害を問う法的手続きが現在進行中だ」
次回の「スイスが報じた米国のニュース」は9日に配信します。「スイスが報じた日本のニュース」はこちらから。
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英語からの翻訳：宇田薫
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