エプスタイン文書、FRB議長指名、そして新たな核軍拡競争…スイスのメディアが報じた米国のニュース もっと読む エプスタイン文書、FRB議長指名、そして新たな核軍拡競争…スイスのメディアが報じた米国のニュース
おすすめの記事 スイスが北朝鮮で救済活動 このコンテンツが公開されたのは、 2015/01/14 連邦外務省開発協力局（DEZA/DDC）は北朝鮮で食糧確保の取り組みを支援している。主な支援活動は、土壌浸食の防止と安全な飲み水へのアクセスを確保することだ。（SRF Tagesschau、swissinfo.ch） 連邦外務省開発協力局が北朝鮮で支援活動を始めたのは１９９５年。２０１２年以降は人道支援プログラムのみを行っている。国連世界食糧計画（WFP）の一環で粉ミルクを配布する他、安全な飲み水へのアクセスや汚水処理施設の整備、傾斜農地の土壌浸食防止に重点を置き支援している。 土壌浸食対策では、傾斜農地に果物の木を植樹し地面を芝で覆うなどをしている。食糧不足に苦しむ北朝鮮では、急こう配の斜面さえも利用して農業を行わなければならないため、土壌浸食は農業者にとって深刻な問題になりつつある。 開発協力局が目指すのは、安全な飲み水へのアクセスを確保し汚水処理施設を整備することで、国民の健康状態を改善させることだ。さらに、持続可能な農業生産の推進にも取り組んでいる。 全体主義国家である北朝鮮は、過去半世紀に渡り最も閉ざされた国の一つだ。 もっと読む スイスが北朝鮮で救済活動
おすすめの記事 スイスの政治 仏新聞社襲撃事件、スイス全国で哀悼の意 このコンテンツが公開されたのは、 2015/01/08 パリで７日、風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の事務所がイスラム過激派に襲撃され、風刺画家を含む１２人が死亡、数人が重体となった。スイス政府はこの事件を「言論の自由を脅かす行為」と批判。各地では急きょ追悼集会が開かれたほか、メディアもこの事件を一面で報道。スイス中に悲しみや怒りが広まっている。 もっと読む 仏新聞社襲撃事件、スイス全国で哀悼の意
おすすめの記事 スイスの政治 米・キューバ外交回復に進展 スイスは歓迎 このコンテンツが公開されたのは、 2014/12/18 スイス通信によると、スイス連邦外務省は米国・キューバ両国が国交正常化に向けて一歩踏み出したことを歓迎している。ただし、現在は情報不足のため、このことが今後、利益代表というスイスの役割にどのような影響を与えるかについては… もっと読む 米・キューバ外交回復に進展 スイスは歓迎
おすすめの記事 スイスの政治 スイスの最高権力者「国民」 このコンテンツが公開されたのは、 2014/12/16 直接民主制をとっている国はスイスだけではないが、最も徹底的に直接民主制を実行する国はスイスだ。国民が政治決定に直接参加するこの制度は１９世紀に導入され、時代と共に常に進展してきた。 正確に言えば、スイスの民主制は「半… もっと読む スイスの最高権力者「国民」
おすすめの記事 スイスの政治 安倍首相と国民との溝を危惧、スイスメディア このコンテンツが公開されたのは、 2014/12/15 野党の弱さが浮き彫りに 国内総生産（GDP）のマイナス成長、内閣支持率の低下など、連立与党の自民・公明両党にとって状況はベストだったとは言い難いが、両党は公示前とほぼ同じ議席数を獲得した。 スイス国営放送の東京特派員… もっと読む 安倍首相と国民との溝を危惧、スイスメディア
おすすめの記事 スイスの政治 特集「直接民主制へ向かう」にようこそ ! このコンテンツが公開されたのは、 2014/12/10 スイスインフォの特集・プラットフォーム「直接民主制へ向かう」では、主にはスイスの市民が、そして世界の市民が重要な問題の決定を、なぜ、どのように、いつ行っているかについて情報を提供する。 もっと読む 特集「直接民主制へ向かう」にようこそ !
おすすめの記事 スイスの政治 OSCE議長国のスイス ウクライナ紛争で手腕を発揮 このコンテンツが公開されたのは、 2014/12/02 「スイスは、ウクライナ紛争の緊張緩和に向けて先導的な役割につくという恵まれた立場に立っている」と、連邦工科大学チューリヒ校安全保障研究所（CSS）のクリスティアン・ニュンリスト外部リンクさんは話す。 OSCE外部リン… もっと読む OSCE議長国のスイス ウクライナ紛争で手腕を発揮
おすすめの記事 スイスの政治 投機筋が期待したスイス中銀の金保有拡大案、否決 このコンテンツが公開されたのは、 2014/11/30 スイスでは３０日、国民投票が行われ、スイス中銀の金保有量拡大案は７７．３％の反対で否決された。金相場の押し上げになると世界中から注目を浴びていたが、有権者の支持は集まらなかった。環境団体による移民規制案と、一括税廃止案の是非も問われたが、両案とも反対過半数で否決となった。 もっと読む 投機筋が期待したスイス中銀の金保有拡大案、否決
おすすめの記事 スイスの政治 相次ぐ難民船事故 地中海で難民を救うのはだれか このコンテンツが公開されたのは、 2014/11/19 多くの難民船が漂着するイタリアの海洋救出作戦「マーレ・ノストルム」。１５万人以上の難民を保護してきた同作戦は今秋終了し、欧州連合（EU）による「トリトン」作戦が新たに始動。果たして国境警備に重点を置くこの作戦で難民の命が救えるのか。難民が数多く流れ着くシチリア島の港町ポッツァーロを取材した。 ポッツァーロの早朝。１隻の巡洋艦が港に到着する。１０月初頭、海洋救出作戦「マーレ・ノストルム（Mare Nostrum、我らの海）」が終わりを迎えるまであと数日のことだった。船尾には４３５人の移民がすし詰め状態で乗っていた。中には女性８人と子ども１人の姿もあった。彼らの大半はサハラ南部のアフリカ諸国出身だ。彼らは１週間前、リビアの海岸でボートに乗り込んだ。公海を３日間漂い、その後、マーレ・ノストルム作戦でイタリア海軍が出した軍用ボート３２隻に移送され、４日間をそこで過ごした。 「ゴムボートでやってきた彼らの旅は、リビア沿岸から７０海里離れた公海で終わった。我々はまず彼らをなだめた。ささいなことが大きな混乱につながることもあるからだ。１隻のゴムボートには水が入り込んでいたが、我々は手遅れになる前に駆けつけた」と、船長のマリオ・ジャンカルロ・ラウリーアさんは振り返る。 新作戦の始動 こうした光景は、地中海でほぼ１年間繰り返されてきた。軍を派遣して難民救助に当たっていたイタリアだったが、支援を要請したEUからは思うような反応が得られなかった。マーレ・ノストルム作戦が今秋に終了することを受けて、EUが新しく打ち出したのは、国境警備の強化と密入国斡旋業者の取り締まりを最重要課題とするトリトン作戦（Toriton、海神）だった。 この作戦を指揮するのは、欧州対外国境管理協力機関（Frontex）。同機関にはスイスを含め欧州１５カ国が参加している。毎月の予算は２９０万ユーロ（約４．２億円）で、イタリアのマーレ・ノストルム作戦より３分の１少ない。１１月１日から始まったトリトン作戦だが、移民や難民の救助は最優先事項に定められていない。 「人道面や軍事面にまたがるマーレ・ノストルムとトリトンとを比べることはできない。Frontexには、許可のない人を欧州の領域に入れさせないという任務がある。もちろん、国際法で決められたように、船が難破した場合に難民を安全な場所へ移すことはあるだろう。だがそれはトリトンでとりわけ重要な課題ではない」と、Frontexのイザベラ・クーパー広報担当官は説明する。 まさにこうした理由から、トリトン作戦では活動範囲がイタリア沿岸から３０海里に限定された（ちなみにマーレ・ノストルム作戦の範囲はイタリア沿岸からほぼリビア沿岸までの海域だった）。その範囲内で保護されたのが前述の４３５人の難民だ。彼らはその後、ポッツァーロへと移送された。 巡視船が港に着いて数時間後、ようやく若いアフリカ人たちが４、５人の小さなグループに分かれて陸に降りてきた。イタリア軍が新しい移民の写真を撮影した。撮影するのは顔と、四つの数字が書かれた腕輪だ。こうして一時的に身元が管理される。難民の一部は、ポッツァーロから約２００キロ離れたメッシーナに直接移送されるが、他の人たちは同じ場所に留まる。彼らは衛生チェックのため、国境なき医師団のテントまで連れて行かれた。 「壁」で囲むEU イタリアがマーレ・ノストルム作戦を開始したのは、２０１３年１０月のこと。ランペドゥーサ島でボートに乗った難民３６８人が死亡したことを受けてのことだった。同作戦では約１５万人の難民が救助され、密入国を斡旋していた５００人が逮捕された。 当時のエンリコ・レッタ政権が果敢に行った政策は、国庫に影響を及ぼした。費用は１億１２００万ユーロで、１カ月に９５０万ユーロかかった計算だ。さらに、難民が最初に入国した国がその難民の責任を負うとするダブリン協定に基づき、イタリアには難民を受け入れ、世話をしなければならない義務があった。 しかし難民の流入はイタリアの限界を超え、状況は緊迫していった。難民の数は毎年膨れ上がり、１３年には６万人、１４年１０月には１６万５千人に増加した。そのため、イタリアはEUの難民データバンク「Eurodac」への難民登録を断念したが、特にスイスなど欧州各国からひんしゅくを買った。難民の指紋をデジタル登録しなければ、その人が欧州内で最初に入国した国がイタリアだと証明できず、各国が難民をイタリアに追い返すことができなくなるからだ。 マーレ・ノストルム作戦への支持も、時間とともにEU内で小さくなっていった。逆に、この作戦は地中海に移民を引き付け、密入国斡旋業者のビジネスを手助けすることになると考える政治家も多かった。 しかし、伊トリノで難民問題に関する研究団体を運営するフェルッチオ・パストーレさんは、この作戦が移民を引き付けたと学術的に証明することはできないとみる。「逆に反ばくできないのが、シリアやリビアの状況が昨年急激に悪化し、外国に逃れようとする人が増えた事実だ。さらに、ガダフィ政権後のリビアは崩壊状態となり、難民の流れを止めるダムの役割を果たす国がなくなった」 人権NGO「アムネスティー・インターナショナル」スイス支部の弁護士で、難民問題に詳しいデニーゼ・グラーフさんは、この状況にはEUにも責任があると指摘する。「欧州は壁に囲まれた城塞のように守りを固めている。ギリシャには国境沿いに壁がある。ブルガリアや、スペインのセウタとメリリャもそうだ。こうした境界線は、まるでもうだれも通過できないようなイスラエルとエジプトとの境界線のようだ。また、スイスも含めた欧州諸国は、移民の家族を呼び寄せる権利を著しく傷つけ、大使館で難民申請できないようにしている。欧州で難民申請したい人に残された唯一の方法は、地中海を通る違法の道しかないのだ」 消えない希望 難民船で命を落とした人の数は、マーレ・ノストルム作戦が行われていたにもかかわらず、ここ数カ月で増加している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、１４年ではこれまで３３００人が死亡、そのうち６月初旬以降に死亡した人の数だけでも２７００人に上る。「実際の被害者の数はもっと多いだろう」と語るのは、イタリアの港町で活動する国境なき医師団チームのリーダー、キアラ・モンタルドさんだ。難民たちによれば、初めは５隻のボートで出港したが、無事に到着できたのは２隻だけだったという。「では他のボートはどこに行ったのだろうか」とモンタルドさんは問う。 マーレ・ノストルム作戦の終了後、難民救助に関する情報はリビアに届きにくくなり、特に今後数カ月で状況が悪化する恐れがある。また、難民が情報を把握できないのをいいことに、密輸入斡旋業者が彼らを悪用する可能性もある。 UNHCRや国際人権団体は、欧州各国には長期的な難民政策を打ち出して地中海における難民の死亡事故を回避する意志が見られないと、批判する。「EUはこの状況に目をつむり、地中海で今後ボートが沈むことはないとするが、そんな態度はあってはならない」（グラーフさん） ここ数日間、ポッツァーロは元の静けさを取り戻している。以前はイタリア海軍のツイッターアカウントには連日、救出された難民の数が報告されていたが、最近は静かになった。シチリア島の向こう側では、今も数千人の人が欧州の地を踏もうとしている。マーレ・ノストルム作戦が終わっても、彼らの希望は消えない。 マーレ・ノストルム作戦 目標：地中海での難民救助 関係国：イタリア 予算：月に９５０万ユーロ（約１４億円）、合計１億１４００万ユーロ 出動した乗り物：軍艦３２隻、潜水艦２隻、ヘリコプター２機、飛行機２機 出動人数：１日軍員９００人（２４時間体制） 活動範囲：イタリアから公海、リビア沿岸まで トリトン作戦 目標：EU国境警備および人身売買撲滅 関係国：スイスを含めた１５カ国 予算：月に２９０万ユーロ 出動した乗り物：船７隻、飛行機２機、ヘリコプター１機 出動人数：不明 活動範囲：イタリア沿岸から３０海里まで もっと読む 相次ぐ難民船事故 地中海で難民を救うのはだれか
