議論されない州立銀行の自己資本、法定水準を大幅に上回る　専門家「過剰資本」　

チューリヒ州立銀行は、スイスにある24の州立銀行の中で最大規模の銀行だ Keystone / Claudio Thoma

スイスの州立銀行は法定水準を大幅に上回る自己資本を保有していることが、チューリヒの信用調査会社インディペンデント・クレジット・ビュー（I-CV）の最近の調査で明らかになった。自己資本をめぐる議論がスイスの最大手行UBSに集中する一方、州立銀行の実態はほとんど注目されていない。

銀行の規模は、預金者や投資家から預かる資金と、住宅ローンや融資として貸し出す資金の総量で測られる。スイスの州立銀行は、この総資産が年率3%超のペースで増加している。

州立銀行24行の総資産は計8390億フラン（約170兆円）に達し、UBSのスイス国内事業（5010億フラン）をも上回る。

「強固な資本バッファー（緩衝）」

規模の拡大はリスクを伴う場合もある。しかし、アナリストらは州立銀行について、現時点で問題ではないと言う。I-CVのクリスティアン・フィッシャー氏は「州立銀行は強固な資本バッファーを持っている」と話す。

実際、州立銀行の資本バッファーは法定水準を大きく超えている。スイス最大の州立銀行であるチューリヒ州立銀行の中核的自己資本（CET1）比率は21.2%で、法定要件を11.7ポイント上回る。シュヴィーツ州立銀行は22.6%と、13.4ポイント超だ。資本バッファーが最も小さいグラールス州立銀行でも、3.1%の「超過準備金」を保有している。

フィッシャー氏はこの状況を「完全に過剰資本化」していると表現し、「多くの人がこの事実を認識していない」と指摘する。同氏はドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）の取材に対し、もし銀行が資本バッファーを圧縮すれば、その資金を新規事業の資金調達に充て、収益を増やすことができると語っている。

スイスでは、UBSによるクレディ・スイス買収を受け、UBSの資本水準をめぐる議論が盛んに行われている。自己資本のさらなる積み増しを要求するスイス政府にUBSはは「すでに十分な資本を保有しており、さらなる積み増しを義務付けられれば競争力が損なわれる」と反発する。資金を手元に積み上げれば運用に回せなくなるうえ、投資家にとっての魅力も低下するとしている。UBSの2025年のグループ全体の中核的自己資本比率は14.4%と予測される。

UBSでは大きな問題だが…

過剰資本の問題がUBSをめぐり激しく議論される一方で、なぜ州立銀行ではほとんど話題にならないのか。フィッシャー氏は株主構成の違いを挙げる。「州立銀行の筆頭株主は通常、州自身であり、UBSの株主ほど収益性を重視しない」と説明する。

州立銀行は伝統的に、高い収益を州にもたらすことよりも、地域経済を支えることを使命としている。各州にとっても、傘下銀行の潤沢な資本準備金は利点であり、万一の際の保証を提供している場合も多い。

しかし、問題が生じることもある。バーゼル・ラント州立銀行は昨年、持続可能性を掲げた傘下のオンライン銀行ラディカントの不振により、推定2億フランの損失を計上した。グラウビュンデン州立銀行もBZ銀行の買収をめぐり数百万フラン規模の損害賠償請求訴訟に直面し、最近話題となった。ザンクト・ガレン州立銀行は10年以上前にドイツへ進出したが、ドイツ子会社には今も数千万フラン規模の累積損失が残る。同行はドイツ事業には潜在力があると主張する。

フィッシャー氏は、「市場が違えば、リスクも違う。自分たちが熟知している分野にとどまっていた方がよかった」と州立銀行に慎重な姿勢を求める。

英語からの翻訳・校正：江藤真理