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スイスの労働組合、賃金引き上げ要求へ

景気に明るさが見えてくる中、個人消費の足取りは依然として重い。 swissinfo.ch

足元の景況感が大きく前進し、雇用情勢も改善している現状を踏まえ、スイスの労働組合が賃金の引き上げ要求を突き付けている。

このコンテンツは 2004/08/13 10:46

これに対し、経営者側は全産業分野にわたる賃上げ要求は受け入れないとしながらも、一部の低賃金の引き上げには前向きな姿勢を見せているという。

ただ、一部で賃上げ要求が通っても、個人消費は依然として厳しい状況にあると専門家は見ている。年金や保険などの社会保障制度の負担が減らなければ、消費者心理は大きく改善しないというのが専門家の見方だ。

厳しい展望

スイス・ビジネスサイクル研究機関(本部チューリヒ)は先月、輸出をテコに着実な回復を続けている景気は下半期も続く、との経済見通しを発表した。完全失業率も4カ月連続で減少し、現在は3.8%まで低下している。

こうした中、各種産業の労働組合で構成する労働組合連合会(USS)は11日、一斉に会社側に来年の賃上げ要求書を提出した。同連合会の広報室ピエトロ・カヴァディニ氏は「一年前に比べると、賃上げ要求の環境は随分よくなった」と期待を寄せる。

建設業界の組合は最大3.5%の給料アップ、化学産業界も年間で最低800フラン(約70,480円)の賃金引き上げを要求している。

一方、主要な企業がメンバーとなっているスイス雇用者協会は、「全産業での一律的なベースアップ要求は論外」としつつも、一部の低賃金分野には前向きに検討する見通しだ。消費押し上げ効果が期待できるとの考えがあるためだ。

だが、企業の労使交渉で賃金が引き上げられても、「個人消費に与える影響はほどんどない」と専門家は話す。

銀行大手クレディ・スイスによると、国内平均家族の家計収入の約35%は保険や税金に費やされているという。また、医療保険料が来年にも5%程度上昇するとの見通しから、こうした出費の割合は今後さらに増加すると予測している。


スイス国際放送、外電 安達聡子(あだちさとこ)意訳

補足情報

スイス国立銀行(中央銀行)は、今年の実質経済成長率が約2%になると予測する。

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